■近時想見・バックナンバー　2004年3月9日■
　

一年と半年あまりに渡り、うつ病の治療を続けている。会社からは一年間の休職措置をとられ、しかしその期間が過ぎてなお病が完治しなかったために、自然退職となった。今現在の身分は、雇用保険を受けていないので、失業者ではなく無職者である。遺憾に思うとともに、わたしが社会の厄介者にでもなってしまったような気になる。 　長期の治療、しかも休職を取ってからの治療のなかで、つくづく、日本の社会保障の薄さと病者や身障者へのバックアップの不足を痛感させられている。 　公病と認定されたため、十八ヵ月に渡り、会社が加入している健康保険組合から傷病手当給付金を支給されていたわたしはまだマシな方だろう。これらの保障を受けられない条件のもとで働いている人々はどうしているのだろうかと想うとともに、退職した後、年金と健康保険をどうするかという問題が浮かび上がってきた。 　健康保険は父親の会社の社保に、扶養家族として登録した。しかしこれも、雇用保険を受けるかアルバイトなりを始めるかして、日額三千六百八十円以上の収入が発生すれば、国民健康保険に切り換えなければならない。雇用保険を受けるには、就労可能な病状の治癒を証明する医師の診断書が必要である。雇用保険の申請期間は離職してから一年間であるが、長期の治療を考慮し、申請期間延期の申請も可能である。しかしこれはただ単純に雇用保険の申請を延期するためだけのもので、その延長期間は何の保障も受けられない。 　収入のない者は生きるに値しないと言われているようだ。 　今まで毎月、二万八千円あまりの厚生年金と健康保険を給与引き落としで収めてきて何たる、と、嘆息を交えながらこれを書いている。絞れるところからは絞り取り、役立たぬ者はなおざりにするという、官権の浅知恵と底意地の悪さが目に浮かぶ。無駄に維持費のかかるグリーンピアなんぞ早急に処分し、その金を雇用対策や社会保障に当ててほしいと願っているのはわたしだけではないだろう。 　ここで面白い記事を読んだ。野口悠紀夫氏が週刊新潮に連載している「超」リタイア方である。そのなかで、国民年金の支払い拒否者は三百万人。そのうち支払い拒否で強制執行を受けた例は、1988年から1990年の二年間に五件。サラリーマン事業者となり、会社からの給与を業務委託費として受けられれば、厚生年金と企業年金は拒否できる。青色申告の個人事業者となり、国民年金も拒否する。サラリーマンの皆がこの就労形態を取れば、年金システムは瓦解するという。 　国の年金運用率は民間の各種投資運用率と比べるべくもない。わたしたちの金を官権の隙にさせて良いものか。 　これを機会に、いっちょやるか？　（2004年3月9日）