(小泉俊明著書より  

0. 二つの要因two facters

 1. 景気後退

 2. 消費増税

 3. デフレ

 4. TPP

 5.. 内閣府の狂った羅針盤

. 再生 

 

7.こうなるくらべ

8.

 

9. 核

 

10.それでも私は小沢一郎断固支持する

 

11. 東電が見落とした新たな危険

 

 

 

 

小泉改革路線を

このまま

放置すると

亡国化

が進行 

日本企業の利益は

配当金として

米国に、

 

契約社員や

リストラによる首切りで

(終身雇用破壊・新会社法)

幸せになれない

 

一部の金持ち階級だけに

富が集中

 結果

 不況が深刻化、

ますます

米国企業による

M&A(合弁・合併)が進む

 

 

極端な大金持ちは

いないけれど、

一人当たりの平均収入が

高く、

一人当たりの名目GDPが

世界第3位(2000年)と、

まさに世界一、

貧富の差のない

「一億総中流」

の社会でした。

 

米国さえも

日本の経済成長の最大の強みは、

終身雇用と年功序列

の制度にある

と分析

 

 

2001年、

小泉総理・竹中大臣

(経済財政政策担当および金融担当)
改革で

日本の最大の強みであった

終身雇用制と年功序列を

破壊。

 

 その結果、

日本の一人当たりの名目GDPは

世界第3位から18位に

転落。

 

わずか

10年で

一億総中流の社会から、

貧富の差がますます拡大する格差社会

(図5 1999年~2009年の平均給与の比較)。

自殺者

2001年からの9年間で約29万人、

10年間で7万人が死亡した

ベトナム戦争の4倍にも

上っています。

 

 倒産数は

9年間で14万件

 

自己破産は

ここ8年で155万人。

 

 犯罪数も、

2002年に285万件

という史上最高を記録し、

2001年からの8年間で

1900万件

達してしまいました。

 

  生活保護世帯も

1999年の約70万世帯から、

この13年で

2倍強の約200世帯。

 

図6 一世帯当たりの平均所得と年間自殺者数の推移

 

 図7 生活保護世帯の数の推移

 

全就業者6300万人の

35%に当たる

約2240万人もの、

特に若い世代の人達が、

年収200万円以下の

明日をも知れぬ

契約社員と

なってしまいました。
 

 

また2009年版青少年白書によれば、

 
非正規雇用率は、

10代後半では

71・8%、
 

20代前半で
43・2%に

 
なってしまった。
 
住宅ローンは

もちろん

車のローンも

組めない、
 

 

結婚も

できない、

子供をつくり

育てることもできない

状況にあります。

 
このままでは

少子化
加速する一方です。

 

 

小泉純一郎元首相と

竹中平蔵氏による

 

小泉改革は、

 

日本経済、

 

特に地方経済の衰退

 

中小企業の疲弊

 

犯罪の増加

 

国民生活の破壊

 

招いた

 

データを

詳細に

分析してみると、

 米国企業にとって

喜ばれる政策を

遮二無二

行なったことが

見えてきます。
 

 

バブル破たん後の
失われた10年に

 

あえぐ日本経済を

さらに追い込み、
現在のデフレ経済、
失われた20年に
 

 

現在のデフレ経済、

失われた20年に

落ち込む

罠とは

いったい何か?
 
 

 

日本が

ここまでガタガタになった
原因は
いったいどこにあるのか?
 

 

小泉改革を

振り返ってみると、
 
まずは、
日経平均株価の推移を見てみます。
日経平均株価とは、
 
東京証券取引所市場第一部に
上場する
日本の名だたる企業の株価を
指数化したもので、
市場が
日本の企業
ひいては
日本経済を
どう評価しているかを
見る指標です。
 
最高値は
1989年12月29日の
3万8915円です。
 
図8
「歴代政権と日経平均株価の推移
(1989年~2012年6月)」
を見てみると、
バブル崩壊後の90年代は
1万5000円台を
推移していたことが
分かります。
 

 

2001年4月26日、
小泉総理が就任したとき
日経平均株価も
1万4000円(1万3973円)
ありました。
 ところが、
日経平均株価は、
小泉政権発足から
2年後の2003年4月28日には、
なんと、
約半分の
7607円にまで
下がりました
 
これは
偶然、
暴落したものではありません。
 
当時、
小泉改革で
不良債権の強制的処理
という名の政策を
行ないました。
 
これは、
金融というお金の流れ
「蛇口」
をとめたようなもので、
 
その結果、
3年間で
54行の
金融機関
つぶれたほどです。
 
2002年9月以降は
エコノミストの竹中平蔵氏が
金融担当大臣
(経済財政政策担当大臣と兼務)
になり、
 
銀行に
不良債権処理を
急がせたことから、
 
金融機関からの
融資がされなくなり、
実体経済の
血液である
金融が
とまりました
 
 
それどころか、
金融機関は
貸し渋り、
貸しはがしを
行ないました
 
この影響で、
 
株価と
土地の価格(地価)が
暴落を始めたのです。
 
これは当時
「竹中ショック」
ともいわれました。
 
さらに、
この株価と地価が
暴落した時に
 
行なったのが、
時価会計
減損会計の
強制的な導入です。
 
この会計制度は、
資産を
簿価ではなく
時価で
評価するものです。
 
本来、
株価と地価が
上がったときに、
それを
会計に反映させて、
ますます
株価が
上がるように
するための
制度です
 
つまり、
本来は
株価と地価が
上がる時にこそ
導入されるべきもの

なのです。

 

一方で、

株価と地価が下がる時には

その減少幅が会計に反映されるために、

さらに

株価と地価を押し下げるおそれがあるので、

時価会計は凍結されます

 

  たとえば、

米国も

1929年の世界大恐慌が起きたあと、

1933年には

時価会計を凍結しています。 

その後60年間凍結し

1994年、

クリントン大統領になって再開したものの、

2008年、

リーマンショックになって

再び、凍結しました。
 

 

ところが、

日本は

株価と地価が暴落しているにもかかわらず、

時価会計を採用し、


凍結をせずに、

ずっと採用しています。

 株価と地価が悪化していることを

そのまま反映する

時価会計を導入したために、

ますます悪化して

株価が落ちたのです。
 

不良債権の強制的処理で

金融を止めて

 

株価と地価を

暴落させたうえに、

時価会計を導入して、

さらに

株価が落ちたところに、

とどめを打つように導入したのが、

 

銀行と企業の

株式(相互)保有の禁止です。


  もともと

銀行(メインバンク)と上場企業は

4分の1ずつ

株式を持ち合い(相互保有)

していました。

 

 株式の大量保有による

乗っ取りを防止できて

最大の株主は銀行(メインバンク)

だったために

経営が安定していたのです。


 

ところが、

この相互保有の禁止により、

銀行が持っている

一部上場の株式と

一部上場企業が持っている

銀行の株式が

大量に放出されました

 

このため、

株価が大暴落した。

 その結果が、

2年後の2003年4月28日の

7607円なのです。

 

地価も大きく下がっています。

図9「累積変動率を用いた地価指数の推移

(全国1986~2012年)」は、

1974年の地価を100として、

各年の対前年平均変動率を用いて

指数化したものですが、

1991年に

もっとも高い指数を付けたあと、

バブル崩壊ととも大きく下げています。

 

 

 

とくに

商業地の下げ幅は大きく、

地方によっては

10分の1に下がったところもあるほどです。

 この地価は

小泉政権時(2001年4月~2006年9月)に、

いったん、

底を打ったことがわかります。

なお、

2008年以降に

日経平均株価も地価も大きく下げているのは、

同年の

リーマンショックと

世界金融危機、

によるものです。

  

これだけ株価と地価が暴落、

とくに土地が暴落しているということは、

国民にとつては一大事です。 

 

株価と地価は

その国の経済の源泉です。

 

 そもそも、

土地を担保に入れることによって、

金融機関から融資を受けることができます。

 

その融資が回転資金となり、

経済成長していくのです。


ところが、

地価が大きく下がれば、

その担保力が失われます。

 お金が借りられなくなってしまうのです。

 

 地価は

1991年の最高値と比べれば、

指数でみればほぼ半分、

地域によっては10分の1となっていますから、

融資を受けることができる金額も

半分、

10分の1

になってしまうのです。

 

 

担保力の減少だけでなく、

金融機関は

不良債権の

強制的処理

などの小泉改革を受けて、

貸し渋り、

貸しはがしも

行なっていたために、
企業が
受けられる融資は
大幅に
引き締められたのです。
     

この状態では、

利益を
上げろというのも
酷な話です。
 
それまで通りの経営を
している限り、
こうした状態で
利益を上げることができるのは
詐欺師か、
天下りを受け入れる代わりに
官庁からの仕事が入ってくる
企業や特殊法人
しかできないでしょう。
 

 

無理にでも

利益を出そうとすれば、

人件費をカットする

 

(つまりリストラで

正社員から
契約・派遣社員に
変えるなどの)

手段を

とらざるを得なくなるのです。

 

2003年6月9日には

派遣の期間が拡大した
改正労働者派遣法も成立、
2003年7月には
契約期間の緩和へ
労働基準法が
改正されています。
 
この時期は
自殺者の増加も
止まりませんでした。
 
中小零細企業の経営者は
企業の借金を
 
自分の命と引き換えの
生命保険で、
 
リストラされた人々は
住宅ローンの
返済に悩んだ末、
 
自分の命と引き換えに
団体信用生命保険で
 
住宅ローンの
返済をしようと
考えたのです。
 
 
しかも、
深刻なのは地方でした。
東京は人も多いし、
いろいろなビジネスチャンス
があるから
恵まれているのですが、
地方は
地価下落の影響を
直接に受けました。
 
 
地方の老舗企業が
バタバタつぶれ、
自殺者が急増したのです。

 

 

地元の経営者仲間から、
実際に、こうした深刻な話を
何度も耳にしていました。

 

この2001年から2003年にかけての

小泉政権時の暴落は、

小泉政権がわざと
  強制的に株と地価を引き下げた

としか私には思えないのです。 

その意味は、「あるデータ」で分かっていただける。

 

 税収額に匹敵する四十数兆円を

為替介入に!
  

表2「外国為替平衡操作の推移

(月別 2000年4月~2012年6月)」

は為替介入の記録です。

 

 

 なかでも

とくに目立つのが 

小泉政権が行なった

2003年1月から2004年3月まで

の15ヵ月間で、

なんと35兆2565億円

という史上最高の

ドル買い介入を

したのです。

 

 

この原資は、

政府短期証券
そして10兆円の米国債を
日銀に引き受けさせ、
捻出をしたものでした。
 
為替介入とは
日本銀行のホームページによれば、
《外国為替市場への介入
(為替介入)
とは、
正確には
外国為替平衡操作
と言います。
 
中央銀行や財務省等の
通貨当局が、
外国為替相場に
影響を与えることを
目的に、
外国為替市場で
通貨間の売買を行うことで、
わが国では、
円相場の安定を実現するために、
財務大臣の権限において
実施されます。

 

日本銀行は、

財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて

為替介入の実務を遂行しています)

とあります。
 

また、同ホームページには、

「日本では、為替介入には、

財務大臣が管理する政府の

『外国為替資金特別会計(外為会計)』

の資金が使われます。

 

 例えば、

急激な円安に対応し、

為替市場でドルを売って円を買う

『ドル売り・円買い介入』

を行う場合は、

外為会計の保有するドルを取り崩して、

円を対価に売却します。

 

一方

、急激な円高に対応し、

為替市場で円を売ってドルを買う

『ドル買い・円売り介入』

の場合は、

政府短期証券(通称FB)を発行して

調達した円資金を対価に

ドルを買い入れます。

 

 わが国では、

為替介入は

財務大臣が所管しており、

実施の決断のほか、

タイミングや金額等の決定は

財務大臣が行います。 日本銀行は、

財務大臣の代理人として、

介入の実務を担っています」

とあります。

 

原則的には

現在、
日本が採用している
為替レートは
変動為替レートです。

 

つまり、
為替は円の需要や信認、

ドルの需要や信認が反映される形で、

世界の投資家、機関投資家などが

参加した市場が

決めています。

 

ただし、

一国の貿易黒字、

貿易赤字も大きく影響をします。

日本のように輸出が好調で貿易黒字になれば、

米国で稼いだ売上を


ドルから円に換える必要がありますから、

円への需要が増し、

円高になります

(対応する形でドル安になります)。

 

日本は

輸出が中心の国で、

米国は輸入が中心の国ですから、

円高ドル安の傾向になるのです。

日本の場合、

円高になると、

輸出産業に関しては、

輸出が停滞しはじめます。

 

一方で、

輸出企業にとって

望ましいのは円安です。

通貨安になると

相対的に
他国の商品との競争力が

増すために、

円安は好都合なのです。

 

日本の場合は

過度な円高になると、

たとえば、

1円

円高になれば、

100億から300億円の

輸出企業の利益が

飛ぶとされており、

輸出産業への

ダメージも大きくなる

ことから、

過度な為替レートの動きには、

為替介入をして、

自ら円を売って

ドルを買い、

つまり

円安ドル高の流れを

作るのです。

 

1兆円で

2円、

35兆円なら

70円程度動く


とされていますが、

 

国税の

年間40数兆円の税収

に匹敵する額を投じて

為替介入し、

 

そ の結果、

124・5円をキープしました。

この円安の効果で

日本の輸出企業は

史上空前の巨額の利益を

あげたとされています。

 

ですが、

この円安政策は

為替介入の

副次的な要素に

すぎません。

 

実は、

その目的は

別のところにあったのです。
  


問題はその先です。

表3は「米国財務省証券の各国保有状況 2000年末~20
04年11月末」です。

 

 

米国財務省証券、

つまり、

米国債を

いったいどこの国が

いくら持っているかという記録です。

 

日本の為替介入では、

財務省は、

円をドルに換えて

そのドルで米国債を購入します。

 

為替介入をすればするほど、

日本の米国債の保有状況
が高まっていくというわけです。

 

小泉政権が行なった

2003年1月から2004年3月までの15ヵ月間の

35兆2565億円という

史上最高のドル買い介入の結果、

2002年末で3781億ドルだった

日本の米国債保有は、

2004年11月末で

7049億ドルとなりました。

2年間で3368億ドル

ちょうど為替介入をしました

35兆円分、

米国債を

買ったことがわかるわけです。
 

この日本政府が

購入した米国債は、

米国の国債市場で買ったために、

日本政府に

つた側に

現金ができたのです。

 

これは、

言い換えれば、

35兆円の「仕送り」を

米国に

したわけです。

大統領選挙間近だった

米国は低金利、

好景気になり、

 

仕送り資金の

一部が株式市場に向かい、

空前の株高に

なったわけであります。

 

再選時のブッシュ政権
を支えるような動きに

なったのです。

さらに、

35兆円という

余りにも膨大な

”仕送り”

をしたために、

米国には

余剰資金が

できました。

 

この余剰資金が

どこに行ったかというのが、

表4「投資主体別売買動
向(差引)」です。

簡単に言うと、

日本の株式を

いったい誰が、

いくら買ったかという、

1997年から2010年にかけての記録です。

この表の中の▲(黒三角)というのはすべて売りです。

この2003年

当時は、

株価が大きく落ちていた時期で、

個人も企業も金融機関も

株式の売り一色です。

その一方で、

2003年といえば

小泉政権は

為替介入を行ない、

米国債を購入することで

米国に仕送りをしていた時期でしたが、

この時期は

外国人だけが

一人だけ買い越しです。

 

底値になっている日本の株式

への積極的な投資をしていたのです。
特に、

2003年、8兆2134億円、

2004年、7兆6522億円、

そして

2005年はなんと10兆3218億円。

 

2003年から2005年までの3年間で

総額
26兆1800億円近く

外国人が

買い越しをしたのです。


 

つまり、

結論をいえば、

米国に為替介入という形で

仕送りをした

35兆円という巨額

資金のうち、

その4分の3の余剰資金が

日本に還流をして、

株が大暴落している最中
の日本の株式を安値で

外国人が買ったのです。

 

2000円の株価が

200円くらいに
安くなっているときに

26兆円も買っている。

 

本来なら10分の1しか買えない

ような株式を

底値で

ゴソッと取られたわけです。
 

その結果が、

 

表5「所有者別持株比率順位(上位60社) 2006年末 東証調
べ」です。

 

この表5は、

一部上場企業のうち、

外国人が何%株式を保有しているかと
いう資料です。

 

「持株比率順位」をみると、

第1位は

東京スター銀行

83・12%、

 

第10 位のオリックスは

宮内義彦会長が、

小泉政権の

「規制改革・民間開放推進会議」

の議長を務め、

郵政民営化論議を

主導していましたが、

株式の66・3%は

外国人が保有している

いわば

”外国の会社”

だったのです。

 

7位の日産は70.94%で、

あのソニーは
26位で52.82%、

そして

60位が

アステラス製薬で42・78%です。

一部上場となれば、
15%持っていれば

筆頭株主になります。 

株主は

企業の実質的所有者です。

つまり、
日本企業の所有権

支配権が

外資に移っていた

のです。

 

もともとは

日本のお金なのに、

米国に渡って戻ってくると、

恐るべきことに

日本乗っ取りの資金に

変わってしまったのです。

 

 

 日本の企業の利益配当が

海外へ流出していく
 

これで何か起こったのでしょうか?

 実は、

巨額な利益配当が

外国に流れることに
なった
のです。

 

具体的な例を挙げると、

表4で

7位の日産自動車ですが、

事実上の

親会社である、

欧州最大の自動車会社・

ルノーの

全世界の利益の約50%が、

たった1社、

日産自動車の

利益配当で

まかなわれているのです。

 


  さきほどの、

表5「所有者別持株比率順位(上位60社)」を見ていただくと、

中外製薬(6位 70・33%)、

塩野義製薬(57位 43・13%)、

アステラス製薬(50位 49I・78%)と、

製薬会社の

実質的所有者も

外国人。

外国人の利益のために

動くように
なっていました。

 

 

そこで思い当たるのは、

自民党政権時代に

物議をかもした

後期高齢者医療制度です。

この制度の導入は

外国人の利益のために、

製薬、薬価を維持して、
そのしわ寄せを

高齢者に

持っていったのではないか?

 

 

 これが

後期高齢者医療制度の

問題の本質である

 

と私は思っています。
 

 

それが憶測

とばかり言えないのは、

当時、

国内の法制度も

外国人の利益を

重視する方向に

改正されていったからです。

 

 

たとえば

商法改正にともなう

社外取締役制度

の導入です

 

(2001年、社外取締役制度の導入、

2002年、委員会等設置会社制度の導入)。

 

 

株主は

年I回の株主総会だけしか

権利行使できません。

 

それでは

外国人投資家も

不安になります。

 

日本人を

24時間365日

コントロールできるように、

社外取締役を置けるように

したのです。

 

 

さらに、

3人の

社外取締役が

社長の評価をするように
なりました。

 

 

このために、

企業の社長は

社外取締役や

株主の評価を得るために

企業の
半年先のことしか

考えることが

できなくなってしまったのです。


 また、

外国人が

日本の企業の所有者となって

より多くの利益を上げたい。

当然、

利益配当を

極大化するために

固定経費、

経常経費を

削りたいとなる。

 

 

それにこたえて

小泉改革がやったことが、

終身雇用制の破壊と

人材派遣の規制緩和

(2003年6月9日、

派遣の期間が拡大した労働者派遣法が改正、同年7月、

契約期間の緩和へ労働基準法が改正)

されたのです。

 


  当時、

株主の利益保護が

盛んにいわれるようになりましたが、

株主は

企業のオーナーです。

 

 

外国人の利益を守れ

ということだったのです。
 

 

では実際、

その当時、

外国人が

どれだけの株式を

持っていたか?

 

 

 図10「投資部門別株式保有比率

(日本2006年度末)」

を見てください。

株式保有の割合

のなかで、

1位は28.0%

なんと外国人投資家なのです。

 

2位が金融機関(99一・9%)、


3位・事業法人等(20・7%)、

 

4位が個人(18・1%)です。
 

一方、

図11「投資部門別株式保有比率

(米国2006年度末)」

と比較すると

わかりやすいかもしれません。

米国では外国人の比率は13・7%で、4位。

1位・投資信託(26・9%)、

2位・個人(26・6%)、

3位・年金(23・I%)。

 

比率としては、

日本の半分の割合

しか占めていないのです。

 


  外国人投資家が

主な市場参加者

というのは

米国と比べても

異様なことがわかるでしょう。

 

 

このままでは、

外国人投資家にとって

都合がいいような政策に

どんどん変更されていくことに

なりかねません。

 


 しかも、

小泉政権末期には、

政治資金規正法を改正する

動きを見せました。

 

それまでは、

外資比率が50%超の

企業からの政治献金は

受けることができなかったのです
が、

「外資比率50%超の企業でも、

5年以上株式上場していれば

政治献金をしてもいい」と

いう改正案が

にわかに浮上したのです

 

(実際に可決されたのは、

2006年12月の

安倍政権時代でした)。
 

 

 

株式会社という制度は、

 

1600年にイギリスで、東インド会社が

 

設立されたこと

などが始まりとされています。

 

その後、

時代に合わせて

発展・整備されてきました
が、

少なくとも現在の日本では、

いまや外国人投資家

(日本の外資系金融機関も含みます)

にとって日本の富、経済を

”乗っ取る”

ために好都合な制度であり、

より日本を

乗っ取りやすいように、

さまざまな形で

(年次改革要望書、TPPといった形で)


株式会社制度の

改革を

働きかけていることがわかります。

 


  ただし、

巧妙に

「国際化」「グローバルスタンダード」

といったマントを

羽織っているので、

見栄えがよく見えてしまうことに

注意が必要です。

  

バカ安値で

外資に

日本企業を叩き売った

小泉政権
 

 

2005年2月4日の衆議院予算委員会で、

私は小泉首相に

日本企業の実質的所有権が

外国人に

移ったことに

対してどう思うか

質問しました

(以下、議事録より抜粋)。


  〈小泉俊明 結果だけを見ると、

もとのお金は日本で、

これがアメリカに行き、

戻ってきて、日本のお金で

日本の企業や土地が

買収されているというのが、

どうも現実の姿なんですね。

株主は何かといいますと

企業の実質的所有者でありますから、

日本の企業の実質的所有権が

どうも外資に移っちやったんですね、

外国人に。


 このような結果を、小泉総理大臣、

どのようにお考えになられますでしょうか。
 

 

小泉内閣総理大臣 必ずしも悪いことではないと思っております。
  日本は、先進国に比べて、

外資が投資する額にしても率においても

極めて低い。

外資警戒論から、

私は、むしろ外資歓迎論を

持つべきじやないか、

意識の転換が必要だ。

日本も外資にとって

魅力ある市場に

していかなきやならないと思う。


  日本の企業も外国に行って投資をしております。また、外国に進出して、外国人か
ら信頼を得て温かい評価を得ております。同じように、日本は外に出るばかりじゃな
くて、外国企業にとっても、もっと日本はいいところたくさんありますよ、日本の企
業だって捨てたものじゃないですよ、外国企業が投資すれば利益を上げることができ
ますよということによって、日本の経営者にも刺激を与えるし、日本の消費者にも、
今まで日本人が考えた発想以上に、いい商品なりサービスを提供してくれますよと。
だから私は、就任以来、外資倍増計画、外国企業、外国資本、日本にもどんどん投資
してくださいというような目標を掲げて、だんだんその目標に向かって、実現に向か
って進んでおります。
  だからこそ、日本の経営者も、これはうかうかしていられないな、外資に負けない
ように、より競争力を回復しようということで一生懸命やっているのも事実でありま
す。株だってそうですよ。外国人が買ってくれるような企業じゃないと、これから発
展しないんです。そういうことを考えると、私は、外資警戒論から外資歓迎諭、まだ

まだ先進国に比べれば外国資本が日本に投資する割合が少ない。もっと日本は魅力があるはずだ……(以下略)〉
 

 

総理の答えは、”外資警戒論からむしろ外資歓迎論を持つべきじゃないか、意識の
転換が必要だ”という話でした。まるでバナナの叩き売りみたいなことを総理大臣が
言っていたのです。
 

 

小泉改革の真実”とは何だったのでしょう?
  金の卵を産む鶏である民間企業の所有権をバカ安値で

外国人に

バナナの叩き売りの
ように売り渡した、

それも、

もとは日本のお金を

わざわざ仕送りして、

今度はそのお金で

ごっそり買い

叩かれてしまった

、ということなのです。

 


 ところで、

小泉総理は「外国人が買ってくれるような企業じゃないと、

これから発展しない」と

いっていましたが、

実際はどうだったでしょうか。
 

 

その答えは、ソニーをみればよくわかるでしょう。

ソニー

2003年、

社外取締役が

過半数によって構成される

指名、監査、報酬の各委員会

ならびに執行役制度をとる

「委員会等設置会社」

を選択し、

 

2005年からは

CEO(最高経営責任者)が

米国人の

ハワード・ストリンガー氏

になりました。

 

それまでの役員はどんどん入れ替わ
り、ある時、経済産業省の官僚と話していたところ、

 
ソニーの役員はまったく知らない人ばかりになってしまった
  と言っていたのを思い出します。

実際、

今年には、

取締役15人のうち

13人が社外取締役

が占める

ようになります。
  では、

事実上、

外国人に買われてしまったソニー

は、

小泉首相のいうように、

それから

”発展”したのでしょうか?

 

事実は残酷です。

 

ソニーは

 

2012年3月期決算で

 

過去最悪の最終赤字に転落。

 

それに伴って、

 

グループ企業1万人のリストラや、

 

多数の事業撤退や

 

売却が囁かれ、

 

その買い手として中国、韓国、台湾のメーカーが

 

浮上し始めています。

 

それでも、

 

外国人の役員には

 

億単位の報酬を支払っているのです。

 

小泉元総理は

 

現在の瀕死状態ともされるソニーを見て、

 

どのような言い訳をするでしょうか。

 

参考文献『週刊ダイヤモンド』2012年2月4日「さよなら! 伝説のソニー」
 

さらに、

 

小泉改革のなかで、

 

最大の問題のひとつは、

 

終身雇用制の破壊

 

人材派遣の規制緩和ですが、

 

いま現在、

 

これらを主導した、

 

当時の経済財政政策および

 

金融担当大臣、

 

竹中平蔵氏

 

どんな肩書きでしょうか?
 

「慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所

 

 

・大学院メディアデザイン研究科教授

 

・湘南藤沢キャンパス総合政策学部教授

 

・株式会社パソナグループ取締役会長」
 

前職である慶応義塾大学に戻るとともに、

 

株式会社パソナの取締役会長を務めてい
ます。

 

パソナとは人材派遣会社で、小泉改革によって、大きく成長した会社です。

 

自分たちが行なった改革で

ボロ儲けさせた企業

の会長になるとは、

論功行賞なのかもしれませんが、

天下り”にもほどがあるでしょう。
 

また、

多くの日本人が竹中氏を誤解していることもあります。日本の不良債権処理
は小泉政権で竹中氏が金融担当大臣になって、はじめて処理が行なわれて、ようやく
問題の大半の解決がされたと誤解しているのです。
 しかし、金融庁の不良債権処理のデータを見れば、一目瞭然です。

日本の不良債権は

10年以上かけて

処理したものであり、

竹中氏の任期は

不良債権処理の

後期にあたる
のです。
 

私の信頼しているエコノミスト、

リチャード・クー氏の

『世界同時バランスシート不況』

(徳間書店刊)

によれば、

この点について

こう解説しています。


(日本での

不良債権処理の総額は

I〇〇兆円だが、

もしもこの金額を

竹中氏の

任期中

に集中して

処理しようものなら、

年間五〇兆円もの

処理が必要になり、

そうなったら
日本の金融は

大混乱に陥り、

そこから来る

資産価値の下落や

貸し渋りは

経済を破滅に

導いたと思われる(略)。

 

このときの

不良債権処理が

年平均五・八五兆円

であるから、

その八倍を

無理にやれば、

そこで発生する

貸し渋りは

『竹中ショック』

の比ではなかっただろう)
  つまり、

竹中氏が

金融担当大臣

になって、

不良債権処理

のために

「竹中ショック」
を起こした

わけではない、

ということが

分かってくるのです。

 

不良債権処理

 

のためではなかった

 

のならば、

 

いったい

 

何のため

 

だったの

 

でしょう。

経済財政政策担当大臣、金融担当大臣などを歴任し、小
泉首相とともに、郵政改革など゛規制改革″を主導した
竹中平蔵氏。その惨憺(さんたん)たる結果は明らか。
○共同通信社
  

 

菅・野田政権

になって

米国への

仕送りが

復活
 

 

小泉改革の話には続きがあります。

 

小泉政権の為替介入は

どのようにして

終えたのでしょうか。

 

そのきっかけは

”スノー発言”です。
  「通貨を切り下げて

繁栄した国はいない」
 

2004年3月8日、

イギリスで、アメリカのスノー財務長官が

日本の為替介入を
批判し始めます。
 

それ以前から

スノー財務長官は

日本の為替介入に

懐疑的な立場を

とっていました
が、

この時期の為替レートは、

Iドル=112円台と

円高ドル安が

大きくやわらいだ

こともあって、

このままさらに

円安方向に動くことを

嫌って、

日本による

これ以上の
為替介入に

ストップをかけたのです。
 

この直前の3月2日には

アランーグリーンスパン

FRB(連邦準備制度理事会)

議長(当時)は

ニューヨークで演説し、
  「日本経済の

現在の実績からすれば、

現在の規模の

持続的介入が

もはや、

日本の通貨政策の

ニーズに

即応しないところまで

近づいていると言える」
  と、為替介入に

疑問を呈していました。
 

 

こうした動きは、

アメリカからの

”市場に資金を

投入しなくてもいい、

つまりそれ以上の

仕送りはいらない

というサイン

でもありました。

 

すると、

実際に

スノー発言
のあとで

為替介入は

ストップしたのです

(最後の

為替介入は

3月16日

6億1500万ドル)。

 

日本による

為替介入が、

 

いかに

アメリカの財務省と

リンクして

決まっていることが、

 

この一件で

おわかり

いただける

でしょう。
 

 

また、

日本の為替介入

の場合、

直接的ではありませんが、

アメリカと

密接な連絡を
とりあう関係です。

 

当時の為替介入は

2004年、

当時の

溝口善兵衛財務官と

ジョンーブライアンーテイラー

財務次官の間では

介入について、

さまざまなやりとりが

あったといわれており、

このことから

小泉政権の

為替介入は

金融の世界では、

「テイラー・溝口介入」

とも言われています。
  テイラー財務次官の

回顧録

『テロマネーを封鎖せよ』

(日経BP刊)でも、

次のよ
うな記述があります。



しかし、

ドルは

弱くならず、

同じ日の3月5日、

日本は

112億ドルを買い、

ドルは

予想されたように

市場価値を

下げるよりも

評価される

こととなった。

これに

先立って、

溝口は私に

日本が

さらに

介入を

するかもしれないと

伝えていたが、

その介入は

過大に過ぎ、

私は

週末にかけて

溝口に電話し、

友人としても

また同盟国としても

強引過ぎると抗議した。

溝口は現在も

大規模に

介入していることは

認めたが、

3月5日の

ドル買いは

介入政策を

終了する

第一歩だった 

 テイラー・溝口介入は

スノー発言と

テイラー氏の

終了のサイン

によって

幕を閉じました。

 

 

以来、

10年までの

7年間、

為替介入は

行なわれ

ませんでした。
 

 

次の

為替介入が

行なわれたのは

2010年9月のこと。

菅直人政権

によって

再開しました。

 

 

菅政権は

その年の6月に

政権に就いた

ばかりですが、

9月に

2兆1249億円

の為替介入

を行ないました。

 

再び、

表I「外国為替平衡操作の推移」

をみると、

菅政権は

2011年8月にも

4兆5129億円

の為替介入を

行なっています。
 

 

さらに、

同年10月には

8兆722億円

11月には

1兆195億円

の為替介入を

行なっていますが、

これは野田政権に

入ってからです。


 確かに、

欧州債務危機で

円高が

加速した時期

ではあり、

為替介入の

必要性は

ありましたが、

2011年11月といえば、

今年11月の

アメリカ大統領選挙まで

1年を切った、

まさに

選挙レースが

はじまった時期です。

小泉政権が

ブッシュ再選のために

35兆円の仕送りを

行なった

のと同様に、菅・野田政権は

オバマ政権への

仕送り”

を行なった

といえるのでは

ないでしょうか。
 

 

なにしろ、

これらの為替介入は

いくら行なっても

効果は限定的です。

 

本来であれば
政策的に

円安方向に

しなければ

日本の

輸出産業は

持ちませんが、

財政規律

=円高ドル安に

することは、

米国の

基本的なスタンス

ですから、

アメリカに

追随する政権は

円高ドル安を

選択せざるを

えないのです。
  野田政権では

株式市場の

異様な状況は

変わりません。

図12

「投資部門別株式保有比率

(日本2012年度末)」

を見てください。

 

株式保有の割合

のなかで、

外国人投資家が

26・3%で、

掲載した

 

図10の28%よりは2・7%
減ったものの、

依然として1位です。

 

以下、それぞれを

2006年度末の

データと比較

しながら挙げていくと、

 

2位が金融機関

(21・9% 2006年は22.9%)、

 

3位・事業法人等(21・6% 2006年は20・7%)

 

4位が個人(20・4% 2006年は18・I%)と、

 

日本の株式市場の

”外国人支配”の構造

 

は、なんら改善して

いないのです。
 

 

一方、

 

図13

 

「投資部門別株式保有比率

米国2012年度末)」

を見てみると、

 

1位は個人36・9%

(2006年は26・6%で2位)、

 

2位は投資信託24.3%

(2006年は26・9%でI位)、

 

3位は年金(17・O% 

2006年は23・I%で3位)
で、

 

外国人投資家は13.3%

(2006年は13・I%で4位)と微減で

4位のままに
なっています。

 

株式の

外国人比率は

米国を参考にして、

今後は国内の投資家が

より日本企業

株式を持つような

環境整備を

すべきでしょう。

 

その具体的な対処法は、

「”一億総中流”が

日本再生のカギだ!」

でご紹介させて

いただきますが、

 

少なくとも、

次の政権には

一日も早い、

日本の富の

海外流出を

止める政策を

求めていく考え
   です。
 

最後に、

もうひとつ

気になる

データ

を挙げて

おきましょう。

 

表6

「所有者別

単元株式数

及び

持株比率

順位

(上位60社)

2010年末 

東証調べ」です。

 


  表5

「所有者別

持株比率

順位(上位60社)

 2006年末 

東証調べ」

とは逆に、

 

持株比率は

上位とは言わないまでも、

どれだけの株式数を

外国人が所有しているか

がわかる

単元株式数

を見ると、

 

1位・みずほフィナンシャルグループ
(約5290万単元 持株比率24・29%)、

 

2位・三菱UFJフィナンシャルーグルー
プ(約4541万単元 持株比率32・H%)、

 

 

12位・りそなホールディングス(約6
08万単元 持株比率24・20%)、

 

 

18位・三井住友フィナンシャルグループ(約553万単元 持株比率39・23%)と

 

 

メガバンクの株式を

 

多くの外国人

 

投資家が

 

保有し

 

始めた

 

ことがわかります。

 

 

1400兆円

ともいえる

日本の

個人

金融資産

 

外国人

 

投資家が

 

狙い始めた

 

といえる

のかもしれません。

 

この国民金融資産

つまり、

みなさんの

預貯金

を守るためにも、

 

一刻も早い

対策を打たねば、

 

小泉政権

の時に

敷かれた

 

外資による

日本乗っ取り

 

というレールを

 

わが国は

 

突き進むことに

 

なってしまうのです。


 


(小泉俊明著書より  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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