1 )

 

0. 二つの要因two facters

 1. 景気後退

 2. 消費増税

 3. デフレ

 4. TPP

 5.. 内閣府の狂った羅針盤

. 再生 

7.こうなるくらべ

 

8.

9. 核

10.それでも私は小沢一郎断固支持する

11. 東電が見落とした新たな危険

 

 

 

 

 

...消費増税法案の成立が

3党合意(自民・公明・民主)された日....

 

いったいなぜ、

民主党は

民意から

大きくかけ離れた

政治を

おこなうようになった

のでしょうか?

 

 いつから

民主党は

変質して
しまったのでしょうか。

 

日本を

亡国の道へ

とひきずりこんだのは

誰なのか、

 

 

 

景気後退時の増税

景気悪化を招き、

税収減をもたらす。

 

消費増税で日本経済は破綻........。

 

緊縮財政(増税)で破綻した

アルゼンチンとギリシヤ.................。

 

 

欧州各国は今積極的な財政政策(減税)に

方向転換!

 

IMFも(増税取りやめ)緊縮財政の政策の見直しへ

 

........日本の現状はバランスシート不況.....

 

消費増税で

GDPも

税収も

減少する......

 

わが国の債務(借金)は

おおげさに(過大に)公表されている.......

 

財務省は

国債の債務不履行(デフォルト)

のおそれについても懸念して

「消費税を 上げないと日本はギリシャのように財政破綻する」

と、いたずらに不安を煽る。

  が、その懸念もおそれるほどではありません。
  マーケットが

その国の国債の信用度を判断する基準となっている、

国債の債務不履 行が起きた場合の保険、

CDS(クレジットーデフォルトースワップ)

の保険料(掛 け率)を見れば

一目瞭然です。

ギリシャは信用がないため100%。

日本はわずか I・2%、

米国、英国と並び世界でもっとも保険料が低く、

もっとも信用のある国債なのです。

日本は貿易収支も所得収支も

長期的な累積黒字国であるとともに、

260兆円という

世界一の対外純債権国でもあり、

国債の95%は

日本国民が保有しています。

外国人の大量売却により

債権が暴落し

金利が高騰するリスクはありません。
 

最近、海外から日本国債の購入が増えてきていますが、

これも日本国債の信用度が
高いからです。

 

現在の異常な円高も、

日本の信用が高いことから

海外から日本に

巨額の資金が流人していることが

大きな原因です。
 

もし、本当に日本が財政破綻する危険があるなら、

日本の国債や円を買う人がいるでしょうか?

 

 数年でギリシャと同じになるなら、

とっくに円は

Iドル250円〜300円になっているでしょう。

ギリシャの金利は現在約22%、日本は最低金利です。

 

  
  
   また、通貨発行権を持つ日本と、

ユーロに加盟し、これを持たないギリシヤとは

根本的に異なります。

お金を刷って発行できる自国通貨建ての国債で債務不履行はあり得ないことは世界の常識です。


  さらに、日本の国が本当に財政危機なら

他国や国際機関にお金を出す

余裕は1円もないはずです。

しかし、現実には

海外の発展途上国にODAを

毎年約100億ドル(8000億円)も

拠出しています。

つい最近も野田総理は

IMFに4・8兆円、

メコン流域諸国の首相たちが来た時には6000億円も

気前良くポンと拠出しています。

財政危機の国に

こんなマネは絶対にできないはずです。

 

 

.........消費増税がこのまま進むと……

デフレが加速し、

負担増で

働く人々が犠牲になる.......

中小企業はさらに疲弊し、

雇用も減少、

...自殺者がさらに増える。

....不景気がいっそう進み、

社会不安、

犯罪も増える...

「景気後退時の消費増税は」

「不景気を招く」...

現在、日本は

15年も続く世界最長の不景気・デフレです。

13年連続で自殺者3万人、

生活保護世帯がここ10年で約2倍の200万世帯

ここ10年で働く人たちの35%もが、年収200万円以下の契約社員に、

一世帯当たりの年間可処分所得(使えるお金)が

100万円減。....

さらにリーマンショック以後のアメリカの大不況、

東日本大震災、

原発事故、

欧州債務危機、

超円高

と歴史的に見てもかつてない危機的な状況に。

 こうした中で、消費増税を強行すれば

GDPの65%を占める個人消費

を冷え込ませ、

急激な景気の悪化

と失業者の増大を招き、

経済恐慌

の引き金を引くことに

さらに、こうした経済状態が

税収減をもたらすことになり、

不景気のスパイラルから

抜け出せなくなるのです。

景気後退時に

増税をすれば、

税収が減少するというのは、

すでに

日本経済では

経験済みです。

1997年、

橋本龍太郎内閣(自社さ連立政権)の時

のことです。

当時も

実体経済が悪化していたにもかかわらず、

消費税を3%から5%に

引き上げたのです。

そして、

庶民の負担は増えた上に、

税収は減少しました。

予算委員会で大蔵官僚 は

「2%増税により4兆円税収が増える」

と答え、

しかし、現実には

増税により

GDPの65%を占める個人消費が

落ち込んでしまい、

逆に、

所得税、法人税などの税収全体が

4兆円も減り、

差し引き8兆円も

予算に穴が空いてしまいました。

私か初当選した一期目の時(2000年)に

大蔵委員会で、

この点について、

当時の宮滓喜一大蔵大臣に問い質したところ、

大臣は「当時、判断を間違えた」と

公式に謝罪しました。

アメリカの歴史を見ても、

1929年、ニューヨークーウオール街の

株価大暴落に端を発した世界大恐慌の際に、

フーバー大統領は

不景気にかかわらず

増税をし、

ますます不景気を招いてしまったのです。

その後に就任した

ルーズベルト大統領も

ニューディール政策という名の

財政出動を行ないましたが、

景気が上向きになると

増税政策をとったために、

不景気に逆戻りしてしまいました。

緊縮財政(増税)で破綻をした国

アルゼンチンとギリシャ

 これらの国は経済を好転させるべく

緊縮財政をとったために、

より経済が悪化してしまった。

 まず、アルゼンチンです。

2001年から2002年にかけて、

アルゼンチンは、

債務不履行(デフォルト)を宣言し、

経済は破綻しました。

それまでにもアルゼンチンは経済が悪化していました。そこで

IMF(国際通貨基金)の融資が必要になった

のですが、融資を受けるための条件として、

「予算を均衡させ、財政赤字を増やさないこと」

を、IMFが突き付けたのです。

アルゼンチンはこのために

政府の支出を大幅に削ったのですが、

この政策に反対して、

労働組合や各種団体が

ゼネラルストライキを敢行しました。

これによって

アルゼンチンに対する

外国人投資家の目が厳しくなり、

通貨レアルの暴落、

アルゼンチン国債の暴落が

起こりました。

一気に経済状況が悪化し、

破綻に突き進んだのです。

そして、

現在の欧州債務危機の

発端となっているギリシャ。

ご覧ください。

ギリシャの

経済成長率が落ちたのは

2005年からですが、

このような7・4%から5・2%に急落をしたのは

2005年に消費税(ギリシャでは付加価値税)を

18%から19%に上げたからなのです。

ギリシャは

消費税率を

段階的に引き上げました。

2005年4月に18%から19%に引き上げ、

2010年3月に19%から21%に引き上げました。

2009年には、

O・5%のマイナス成長になりました。

 

 

この段階的に引上げるやり方は、

まさに

日本がこれからやろうとしていること。

このように増税は

ギリシャ危機の一因になったのです。

欧州各国は緊縮財政(増税)から

積極的な財政政策(減税、財政出動)に方向転換。

欧州債務危機後のEU各国では当初、

予算均衡、増税などを中心にした

緊縮財政を採用したものの、

不景気が続くことから、

積極的な財政政策を行なう政策に

変わりつつあります。

 

欧州債務危機に対して

緊縮財政(増税)で臨んでいた

フランスのサルコジ大統領は、

2012年5月の大統領選で、

「積極的な財政出動を行なう」と主張した

フランソワーホランド氏に

敗れてしまいました。

この他、

オーストリア、フィンランドといった国々も、

失業と緊縮財政、

重債務国の救済負担といった政策に

NOを突き付け始めています。

また、

緊縮財政(増税)に

主導的な役割を果たしてきたIMFですら、

欧州債務危機後の景気停滞に対しては

「緊縮財政(増税)よりも

積極的な財政出動(減税)が望ましい

のではないか」というスタンス。

たとえば、今年初め、

IMFのチーフエコノミスト、

オリビエープランチャート氏は

多額の政府債務国による急激な緊縮財政(増税)

の実施に、

「(財政再建は)スプリント(短距離競走)競技(増税)ではなく

マラソン(減税、財政出動)であるべき」

と警鐘を鳴らし始めています。

 

また、IMFのラガルド専務理事は5月、

英国の政府高官に対し、

低成長が長期化する前に

需要喚起に向けた政策を導入する必要があると

提言を行なっています。

 

つまり、

不景気時に

緊縮財政(増税)を

とると言っているのは、もはや

日本だけ。

とくにIMFの経済政策へのスタンスの変更は

注目に値すべきでしょう。

IMFといえば、

世界銀行とともに、

第二次世界大戦中の1944年7月、

戦場と化したヨーロッパの再建に

資金を提供し、

将来の経済不況から

世界を救うために

設立された機関です。

設立当初は各国に、

より積極的な財政政策(減税)

(経済を刺激するための政府支出の増大、

減税、

金利の引き下げ

といった財政政策)

を働きかけていましたが、

経済学が

市場至上主義中心となると、

赤字の削減、増税、金利の引き上げといった

緊縮財政を働きかけるようになっていったのです。

1997年に

タイ、韓国、マレーシアなどを襲った

アジア通貨危機に対して、

IMFは

緊縮財政の姿勢で臨みました。

なかでも、

韓国は

IMFの救済策にもっとも忠実に従い、

大きな痛手を被りました。

多くの企業が倒産し、

失業者であふれることになったのです。

1997年12月、

韓国は

デフォルト(債務不履行)状態となり、

IMFと合意を結び、

その管理下に入りました。

この合意は

「財閥解体」

「金融機関のリストラと構造改革」

「通商障壁の自由化」

「外国資本投資の自由化」

「企業ガバナンスの透明化」

「労働市場改革」

などの過酷な新自由主義的構造改革が

柱となっており、

2001年8月に

3年8ヵ月にわたるIMF管理から脱した際には、

国営企業は民営化させられ、

外国資本に対して

国内市場を全面的に開放させられた結果、

金融と大企業が

外資に乗っ取られていました。

 一方、マレーシアは、

マハティール首相が

IMF支援を拒否し、

独自の経済政策を行なう選択肢を選びましたが、

IMFに従ったタイよりも

大きな進歩をとげることになったのです。

のちにIMFは、

1998年度理事会財政報告書で、

理事の数名が

アジア通貨危機の最中に

緊縮財政をとることに疑念を持っていたことを

明らかにしました。

また、2000年度の同報告書では

韓国、マレーシア、タイの危機からの回復を支えたのは

拡大財政政策(減税)であると認めています。

 

 2001年にノーベル経済学賞を受賞した

ジョセフ・E・スティグリッツは

IMFについて、

その著書『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』

(徳間書店刊)のなかで、

1997年12月、

デフォルト(債務不履行)状態になった韓国は、

I MFの管理下に入ったが、

それは金融機関の取り付け騒ぎなど、

さらなる混乱を招いた。

次のように批判をしています。

「IMFほどの規模を持つ機関でも、
全世界の経済を十分に把握することは難しい。

IMFは

機関内の最高のエコノミスト数名に

アメリカ経済の分析を任せていたけれども、

私は経済諮問委員会の委員長だったとき、

たびたび疑問を感じたものだ。

IMFが

アメリカ経済を完全に理解していないせいで、

アメリカに誤った政策を提言している

ように思えたのである」 

また、IMFでは、

需要と供給が常に等しいという

市場原理主義の基盤となっている

モデルに基づき、

自らを唯一の健全な助言者だ

と考えており、

その行動が適切かどうかを

IMFは

外部の人間に意見を求めることをしない

とも指摘しています。

こうした

緊縮財政を重視するIMFでさえ、

現在の不況に対しては、

現実を見ざるをえなくなり、

積極的な財政政策(減税)に転じているのです。

にもかかわらず、

日本だけが

緊縮財政の道を

進もうとしています。

しかし、その道は日本経済の現実を見ていません
  

 

財務省は

「増税しないと日本は破綻する」

といいますが、

実は正反対なのです。

「増税をすると日本は破綻する」

なのです! 

日本の現状は

バランスシート不況では、

日本経済の現実はどうなっているのでしょうか。

現在の日本経済の不景気の理由は

世の中(市場)にお金が回っていないことです。

では、どうしてお金が回っていかないのでしょうか。

日本には、

1400兆円の国民金融資産と

165兆円の企業現金預金がある

とされています。

この資産は

金融機関に預けられていますが、

本来であれば、

その預金を使って

金融機関は

利ザヤを稼ごうと、

融資をして運用をするのです。

その際には

融資することの

リスクとリターンを比較考量して

決定することになります。

リスクが少なく高いリターンが見込めれば

金融機関は

多くの資金を融資しますし、

リスクが高くリターンが低ければ

金融機関は融資を見合わせます。

バブル期は

高いリターンが見込めるために、

多くの資金を融資し、

世の中(市場)に

多くのお金が回るために

景気がよくなりました。

 企業も

金融機関からたくさんの融資を受けて、

様々なプロジェクトを行ったのです。

企業にとっての目標は

利益追求です。

当然、多くの借金をしてでも

利益を上げようとします。

企業会計のバランスシート(貸借対照表)は

資産の最大化を目指したのです。

借りられるだけ借りて、
その分、

多くの利益を上げようという発想でした。

 しかし、90年代初頭にバブルがはじけると、

企業にとっては

バブルの崩壊によって資産価値が暴落し、

負債だけが大きく残り、

債務超過という形になりました。

企業は当然のことながら、

債務をできるだけ減らそうとします。

新たな借金をしない、

できるだけ早く借金を返す

といった行動に走りだします。

企業が

金融機関から融資を受けないような経営を始める

ということは、つまり、

金融機関が融資を行なって、

経済を拡大させる機能が

停滞してしまうことなのです。

その結果、

金融機関と企業には

運用できないお金が

たまっていくことになります。

 バブル崩壊後も、

1997年はアジア通貨危機、

2000年代初頭は小泉改革による竹中ショック、

2008年からはリーマンショックによる大不況と、

企業はできるだけお金を借りずに運用を行なおう

としたのです。

また、

超円高という為替レートの問題や

新興国の追い上げによる国際競争の激化という問題

もあり、企業は

無借金経営をして、体力を温存しようとしてきました。

 これらの行動はもちろん、

個人や企業にとっては正しい選択です。

しかし、個人や企業が一斉に自己防衛に走り、

借金返済、無借金を続けると、

それまで設備投資や消費に回っていたお金が

大きく減ってしまうのです。

一国の経済というのは

誰かが貯金や借金返済をしていたら、

金融機関を介在させて

別の誰かが、

その貯金や借金返済分を借りて使うことで

成り立っています。

この金融機関を介在させた

一国の経済システムが

うまく機能していない状態に

なってしまうのです。

金融機関の側から見ても、

融資先を求めて低金利にしていますが、

それでも借り手がなかなか現れないのは

このためです。

このため、

ほぼ融資する際の貸出金利も

低金利が続いています

(図2 貸出約定金利の推移)。

お金が回らないので、

内需はどんどん減少し、

実体経済は悪化の一途をたどる。

個々人や企業は

それぞれ正しい行動をとっているのにもかかわらず、

それぞれが債務の最小化を目指したために、

景気が悪循環にいたる経済学でいう

「合成の誤謬」

に陥ってしまっているのです。

消費増税で名目GDPも税収も減少する!

こうしてバブルが崩壊し、

借金に見合う資産がなくなった民間が

一斉に、”利益の最大化から債務の最小化”に

その目的をシフトすることで

不況が起きます。

この不況を「バランスシート不況」と言います。

この「バランスシート不況」という言葉

を生み出しだのは、

エコノミストのリチャードー・クー氏です。

それまでのケインズ的な経済学(財政出動最優先)と

マネタリスト的な経済学(緊縮財政最優先)では

説明できなかった現代の不況を

理論的に提示しました。

そして、リチャード・クー氏によれば、

日本経済はこのバランスシート不況に陥っている

というのです。

しかし、

バランスシート不況に陥っているにもかかわらず、

日本経済は成長を続けることができました。

GDP(国内総生産)の推移を見ると、

バブルの崩壊で

日本のGDP(500兆円)の3年分である

1500兆円程度の富(株価・地価)を失っており、

リチャード・クー氏の試算によれば、

そのままなら、

GDPは1985年段階の300兆円の水準にまで

急落しだのではないかとみられていました。

 

 

ところが、そうはなりませんでした。

日本はGDPを上げ続けたのです

(図3「バブル崩壊後も拡大を続けた日本のGDP」を参照)

どうしてそれが可能だったのでしょうか? 

それは日本では当初から

民間の過剰貯蓄

(家計が消費に回さずに、企業が設備投資に回さずに貯蓄した額)

政府が財政出動という形で、

民間に代わって使ってくれたからなのです。

政府が国債を発行する形で

お金を借りて使ってくれれば、

経済の所得循環は維持されて、

GDPが落ちることはなくなるのです。

政府は景気が悪くなって税収が落ちれば、

政府支出を減らしますが、

日本では政府支出を増やしたのです。

たしかに、その結果として、

日本は財政赤字を抱えました。

この財政赤字がなければ、

GDPは大きく1985年段階の330兆円の水準にまで

急落していたことを考えると、

財政出動として大きな貢献をした

「良い財政赤字」なのではないかと

リチャード・クー氏は指摘します。

 

しかし、この政府支出を

緊縮財政という理由で

大幅に削減したのが小泉政権です。

財政赤字を削減したために、この時期に名目GDPは並行線をたどっています。

つまり、
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?
?
日本の現状を踏まえたうえで
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必要な処方箋は、
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増税をして
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景気を冷え込ませることではなく、
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?
これからもGDPを支え、
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税収を上げることのできる
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?
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「良い財政赤字」は続けるべき、
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?
?
ということなのです。
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?
今、一番こわいのは、
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?
消費増税により
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?
名目GDPがさらに減少し、
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?
税収もさらに減少することなのです。
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(小泉俊明著書より)

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