5. )

 

0. 二つの要因two facters

 1. 景気後退

 2. 消費増税

 3. デフレ

 4. TPP

 5.. 内閣府の狂った羅針盤

. 再生 

7.こうなるくらべ

8.

9. 核

 

10.それでも私は小沢一郎断固支持する

 

 

11. 東電が見落とした新たな危険

 

 

 

 

 

 

 

 

すりかえられた

経済モデル
  

「狂った羅針盤」

 

なぜ政府・財務省は

消費増税へと

暴走するのか?

 

・すべては

異常な経済モデル

導入から始まった
  

 

・消費増税の

悪影響や

公共投資の

効果を

無視する
  

狂った羅針盤

 

の導入を

財務省が

強行
  

 

その裏には

緊縮財政

を狙う意図が

結果

 ますます

日本経済は

縮小する一方に!

 

 

異常な

日本の経済シミュレーション

 

「公共事業をしても

(乗数)効果がない。

単なる無駄なので

即刻削減

すべきだ!」
 

 

「消費増税

をしても

日本経済には

悪影響がない。

 

すぐにでも

増税すべきだ!」


  今の日本には

経済に関する

こうした

”常識”

がまかり

通っています。

 

その”常識”

をもとに

経済政策を

行ない、

公共事業は

大幅に削減され、

消費増税が

決まりました。

 


マスコミも

この”常識”に

沿って、

「公共事業は

即刻廃止せよ!」

 

「消費増税も

やむなしか」

などと、

 

国民の皆さんを

誘導しているのです。

 


  しかし、

実はこれ、

常識でも

なんでもない

のです。

 


  本来、

その国の

経済政策と

その効果を

見るためには、

どのようなツール

(経済シミュレーション、計量モデル)

を使って

分析しているのかを、

よくよく知らなければ

なりません。

 

なぜならば、

経済シミュレーション、

計量モデルというものは

前提条件を

変えるだけで、

経済政策の効果は

大きく変わって

しまうからです。

 

 

実は、

「公共事業
をしても

(乗数)効果がない」、

 

「消費増税をしても

日本経済には

悪影響がない」

という最近の

「常識」は、

ある経済シミュレーションを

用いることで

出てくる、

ひとつの
結果に

すぎません。


  ということは、

別の計量モデルを

使ったり、

前提条件を

変えた

経済シミュレーション

をすれば、

別の結果も

出るでしょうし、

政府の主張とは

正反対の

「公共事業をすれば

(乗数)効果がある」、

「消費増税をすると

日本経済には

悪影響がある」

という結果も出てくる

可能性が

あるのです。


たとえば、

図15

「5兆円の公共投資を

継続的に増加させたときの

乗数効果」

を見てください。

 

下の2つは

内閣府が

現在使用している

経済シミュレーションの結果です。

 


内閣府(2008)と

内閣府(2010)が

あります。

 

 

この2つだけが

異様に

乗数効果が

低いことが

分かると思います。

 

 

乗数効果とは、

財政支出や

増減税の結果、

どれだけ

景気や財政収支上の

効果があるかを

見ることができる

予測値のことです。


  この経済シミュレーションを

見ると、

5兆円の

公共投資を

継続的に

増加させても、

確かに、

 

それほどの

効果がないと

いえるでしょう。

 

つまり、

「公共投資は

やってもムダ」

という結論に

つながります。

 


  その一方、

図15の

上段には

電力経済研究所の

経済シミュレーションが

ありますが、


こちらは

高い(乗数)効果が

出ているのです。

 

なお、

この

電力経済研究所の

経済シミュレーションは

インフレ率

(物価上昇率)

を含めた

名目値に

なっています。

 

なお、

電力経済研究所の

経済シミュレーションの

実質値を

算出すると、

DEMIOS(デミオス)、


日経NEED

といった

シミュレーションの

数値と

同様のレベル(I・5~2・5%)
になります。

 

日本で

通常の産業界で

使っている

シミュレーションによれば、

公共投資によって、


乗数は

2~3%という数値(実質値)は

出るのです。

 

ところが

内閣府の

シミュレーションは

全然伸びません。

 

図15では、

内閣府モデルだけが

公共投資に

否定的な

答えになる

ことがわかるでしょう。

 

この内閣府モデルの

おかしさは

まだあります。
  

 

公共投資を

させないように

設計された、

「狂った羅針盤」
 

 

次に、

図16

「10%に消費増税をした時の

実質GDPへの影響」

を見てください。

 


  消費増税をすると

GDP(国内総生産)に

どれだけの影響を

与えるかが

わかるシミュレーション

なのですが、

内閣府モデルは

3年次目までは

ある程度、

落ち込みます
が、

4年次目より

GDPは回復します。

 

この経済シミュレーションの

結果だけを見ると、

 

仮に

消費税を

10%に

引き上げたとしても、

日本経済に

大きな影響は

ないと考えて
しまいがちです。
  ところが、

 

図表2の下段、

日経NEED、DEMIOS、

電力経済研究所の

経済シミュレーションでは、

1年次目より

大きく落ち込み、

程度の差はありますが、

5年次目を見ると、

14~17%と

大きな落ち込みを

見せるのです。

 

この数字を見れば、

誰も消費増税などしようとは

考えないでしょう。

 


しかし、

現に

政府で使われているのは

内閣府のシミュレーション

です。

 

そして、
ここでも

内閣府のシミュレーション

だけがおかしな結果に

なっているのです。

 

おかしいどころではなく

“異常”

としか

いいようがありません。
 

 

実は、

この内閣府モデルは

”小さな政府”

を想定したモデルなのです。

〃小さな政府”とは、

経済や市場は

個人や民間企業に任せ、

政府の関与を

最小限に抑える

という
新自由主義

(小泉政権時の

「官から民へ」

というキャッチフレーズが

典型的なもの)


にのっとったもの

ですから、

あまり

財政政策を

動かさない。

 

むしろ

動かして

もらっては

困るのです。

 

このため、

財政政策の

インパクトが

相対的に

小さくなるように

設計されています。

 

つまり、

内閣府モデルは

財政政策の効果を

できるだけ

小さく表そうと

いう、

きわめて明快な、

ひとつのイデオロギー的な

偏りのある

モデルなのです。


  しかも、

この内閣府モデルは、

決して

歴史あるもの

ではありません。

小泉政権になって

初めて

採用されたものです。

それまでは

経済企画庁が

独自のモデルを

用いて

シミユレーションを

していたのですが、

2001年の省庁再編で、

経済企画庁が

内閣府に
再編されたのを機に、

新しいシミュレーション

内閣府モデルが

唐突に導入された

のです。


そして、小泉政権はこの内閣府モデルで出たシミュレーション結果をもとに、公共
事業削減などの経済政策や郵政民営化を進めていきました。小泉政権で公共投資が減
った結果として、日本経済はGDPが上がらなくなったのです。その経緯については
第3章で述べたとおりですが、図17「主要先進国の公共投資の推移」
のように、この10年間、主要先進国で日本だけが公共投資が大きく削減されてきたの
です。グラフは1996年を100とした場合の経年推移ですが、他国は現状維持か
(ドイツ)、I・5~2倍(フランス、アメリカ)、3倍(イギリス)に比べて、日本
はI/2といった状況です。これでは経済学の理論上、景気がよくなるはずがないの
です。

 


  つまり、明らかに内閣府モデルは日本を間違った方向に誘導しようとしているので
す。このため、この問題に気がついた人々の間では”狂った羅針盤”(産経新聞・田

村秀雄編集委員)と呼ぶ人たちもいます。
発展途上国向けのモデルを日本に当てはめる不合理
 この。狂った羅針盤”内閣府モデルには、実は、原型となったモデルがあります。
それはIMFの「供給先行型モデル」です。
  第2章で紹介したように、IMF(国際通貨基金)といえば、1944年7月、第
二次世界大戦で戦場となり荒廃したヨーロッパの再建に資金を提供し、将来の経済不
況から世界を救うために設立された機関です。設立当初の積極的な財政政策(経済を
刺激するための政府支出の増大、減税、金利の引き下げといった財政政策)といった
目的からうってかわって、最近では、赤字の削減、増税、金利の引き上げといった、
それまでと正反対の緊縮財政を働きかけるようになっています。
  こうして、近年のIMFの目的は、百数十力国ある発展途上国への開発を支援する
ことになっています。発展途上国のなかにはムダ遣いをしすぎて財政が破綻してしま
った国も多かったので、そういう国には、「財政を健全化しろ」と、増税をして、歳
出をカットして赤字を減らすことを指示してきました。
たしかに、市場経済が発達していない農業国であれば、増税をしても、たいして生
産は下からないため、こうした考え方も有効でしょう。ただし、こうしたモデルは、
先進国の場合にはあてはまりません。先進国では、公共投資をすれば生産が増えてい
くし、雇用も増える。一方で、歳出カットをするとデフレが起こりますし、増税する
と、またデフレが起こってしまいます。
  実際、1997年にタイ、韓国、マレーシアなどを襲ったアジア通貨危機に対し
て、IMFは緊縮財政の姿勢で臨んだものの、多くの国では回復が遅れてしまい(そ
れどころか、韓国では多くの企業が外資系に乗っ取られました)、IMFの姿勢に、
疑問の声も出てきているのです。

つまり、IMFは発展途上国に有効な「供給先行型モデル」を世界の発展途上国に
経済シミュレーションとして採用するように呼び掛けていたのですが、先進国の経済
には、このモデルがほとんど使えないということが次第に明らかになってきたので
す。にもかかわらず、日本ではなぜか小泉内閣になってから、それまでの経済企画庁
のマクロ計量モデルから乗り換えたのです。そこにはIMFの供給先行型モデルのほ
うが自分たちの政策(新自由主義)にとって都合がいいという判断があったのでしよ

内閣府は緊縮財政の財務省に乗っ取られていた!

内閣府というのは、2001年1月に再編された省庁ですが、実は、ほとんど内閣
府は。財務省の下請け機関”。植民地”などといわれ、財務省に人事権を握られてし
まっています。この点について経済評論家の植草一秀氏は、
  「財務省による内閣府支配は古くから維持されており、かつては、内閣内政審議室長
ポストを財務省が握り、官邸の内政関係を仕切っていました。省庁再編後は、内閣府
の官房副長官補ポストを財務省が握っており、このポストを通じて内政を支配してい
るのだと考えられます。現・官房副長官補で大蔵省出身の坂篤郎氏などに関する記事
はダイヤモンド、月刊FACTA、日経ビジネスなどにも掲載されています。
  大蔵省はかつて、経企庁官房長および経企庁調整局財政金融課長ポストを握り、経企庁を支配していました。省庁再編後は、内閣府官房副長官補ポストを通じた支配に切り替えています。また同時に、総理秘書官を派遣し、通常は、秘書官ポストの筆頭
を財務省が押さえる構図も続けてきました。この結果、予算編成権が財務省から内閣
府に移っても、財務省としては実権を失わない体制を整えているのでしょう」
  と、指摘しており、事実、現在の内閣府事務次官、つまり内閣府のトップも遂に財
務省出身者になりました。こうした、内閣府を実質的に自らのコントロール下に置く
形で、財務省は自分たちが考えている緊縮財政・増税といったスタンスに合わせるよ
うに、内閣府モデルを、緊縮財政・増税といった経済シミュレーションになるように
仕向けたのです。その結果として、〃狂った羅針盤”が日本経済を動かすようになっ
てしまったのです。

こうした動きには、心ある経済企画庁関係者も内閣府モデルのおかしさを指摘し始
めています。その中には、宍戸駿太郎氏(国際大学・筑波大学名誉教授)がいます。
  宍戸氏は世界計量経済学会のナンバー2で経済企画庁の審議官の経験もある方で、
宍戸氏が米国・ペンシルベニア大学の計量経済学の大家、L・R・クライン名誉教授
と共同開発した、DEMIOS(デミオス Dynamic Econometric Model with
input〇utput System =「動態的計量経済モデル」の略称)のシミュレーションと内
閣府モデルを比較したのです。
  その違いは、すでにご覧いただいた、図15「5兆円の公共投資を継続的に増加させ
たときの乗数効果」と図16「10%に消費増税をしたときのGDPへの影響」で紹介し
たものです。この図表のDEMIOS(デミオス)が宍戸氏らのモデルであり、経済
企画庁のマクロ計量モデルを発展させたものです。
  なお、図15「5兆円の公共投資を継続的に増加させたときの乗数効果」では内閣府
の経済シミュレーションの結果には内閣府(2008)と内閣府(2010)の2つ
があります。内閣府(2008)があまりにも乗数効果が低い点を宍戸氏らが追及し
たところ、内閣府が修正を行ないました。その修正結果が内閣府(2010)という
わけです。しかし、ご覧いただけば、一目瞭然。修正した2010年版ですら、DE
MIOSをはじめ、他のモデルとはかなりの開きがあります。いかに、内閣府ひいて
は財務省が緊縮財政に誘導しようとしているかがわかるでしょう

内閣府モデルの異常性に目をつむる野田政権

現在、宍戸氏は私に経済政策についてアドバイスいただいておりますが、次のよう
に憤っておられます。
  「内閣府のモデルは異常です。どこの国に持っていっても、『日本はこんなモデルを
使っているのか!・』つて腰を抜かすようなモデルです。このモデルはIMFが財政再
建をするためのモデルで、竹中平蔵氏や財務省が導入したものなのです」
  宍戸氏らはこの問題点を幾度となく正しましたが、小泉内閣、安倍内閣では聞き入
れられず、やっと福田康夫内閣の時に、予算委員会で取り上げられることなりまし
た。自見庄三郎議員(国民新党)がこれは。国家犯罪”ではないかと、問い詰めたの
に対し、福田首相は大田弘子氏(経済財政政策担当大臣・当時)と公開討論会の場を
設けることを約束しました。ところが、公開討論会が開催される直前に福田政権が総
辞職してしまったため、大田氏は一般人に戻ったことを理由に公開討論会には参加し
ませんでした。このやりとりは「第37回内閣府経済政策コンファラッス」としてイッ
ターネット上で見ることができますが、モデルを作った官僚の言い訳に終始するばか
りで、実のある議論にはなりませんでした。
  動きを見せたのは民主党の政権交代後です。
  宍戸氏らは鳩山由紀夫首相と面会し、内閣府モデルの問題点を説明、鳩山首相も聞
き入れて、内閣府に見直しを命じたのです。ところが、鳩山首相が辞任をしてしまう
と、内閣府はほんのわずかの微調整をしただけで、ほぼ前と同じモデルを使い始めた
のです。宍戸氏らはこの後、菅内閣、野田内閣にも、この問題点を説明しに言ってい
ますが、「まったく聞く耳を持たれなかった」(宍戸氏)といいいます。
  私も、この点については、党の委員会、税制の調査会でも何度でも主張しているの
ですが、まったく野田政権は聞き入れようとしません。問題点を分かっていません
し、財務省の言うことしか聞こえていないようなのです。この間の経緯を振り返ると、まったく残念なのは鳩山政権が、わずか10ヵ月で総辞
職に追い込まれてしまったことです。このために官僚は政権交代前に路線を戻すこと
に成功してしまったのです。福田内閣もそうですが、在任期間が1年程度といった短
期政権では、連続性のある官僚支配には太刀打ちができないのです。
民主党の政策を経済シミュレーションすると2020年の日本はり‥
では、宍戸氏のDEMIOS(デミオス)で民主党の消費増税を経済シミュレーシ
ョンをするとどうなるのでしょうか?
  現行の消費税5%を2014年4月に8%に、15年10月に10%へと段階的に引き上
げ、以後、10%を持続した場合、2014年から2020年までの7年間を見てみま
す。詳細は『エコノミスト』2012年7月17日号で宍戸駿太郎氏が執筆された記事
「とことん考える消費税20 成長阻害が計量経済モデルで明らかに」をお読みいただ
ければと思いますが、まずは次ページの図18「消費増税10%の影響① 名目GDP
(『エコノミスト』2012年7月17日号44ページ参照)をご覧ください。


  名目の国内総生産(GDP)は当初3年間(2014~2016年)は微増です。
これは消費増税による価格転嫁の影響です。
  ただし、4年目(2017年)以降は、急速な需要の収縮が始まります。GDPは

標準予測(消費増税をしなかった場合)より30兆円減に。2020年には標準予測よ
り9・5%少ない56兆円の減少になってしまうのです。

たとえば、1997年の橋本
内閣の消費増税時には減少幅は24兆円でしたから、それを2倍以上も上回る規模にな
ってしまうのです。
  なお、生産活動の指標である図19「消費増税10%の影響② 実質GDP(前掲書44
ページ参照)」で見ても、2020年には標準予測より38兆円減、6・2%の縮小と
なっています。


  また同年には実質家計消費は標準予測より28兆円減、8・9%の減少です。雇用需
要は約94万人、I・6%の減少になります。リストラが加速し、非正雄雇用者へのし
わ寄せは増し、中小企業の倒産が急増するでしょう。失業者、生活貧困層対策に大規
模な予算が割り当てられることになります。
  一方の税収は、図20「消費増税10%の影響③ 税収入総額」
をご覧ください。

 


  2014年から2017年までは名目GDPの上昇もあり、消費増税分を反映し

て、社会保険会計を含む一般政府全体の収入合計は30兆円近くまで増加します。しか
し、そこから急速に減少し、2020年には標準予測より9兆円増加しただけにまで
縮小します。
  これはデフレの進行による法人税、所得税、社会保険料など消費税以外の政府収入
の減少のためです。この9兆円では社会保障と税の一体改革にも不足しますし、急増
する失業者、生活貧困層対策に十分な予算がとれません。
  政府の純債務残高の対GDP比率も悪化します。図表21です。

 

これを見ると、2018年~2020年には標準予測の87・2%から103・
9%へと大幅に悪化。財政再建のためとしていた消費増税ですが、景気を冷え込ま
せ、財政状態を悪化させただけに終わってしまうのです。
  こうした経済シミュレーションを採用すれば、消費増税をしようと考える政府はな
いでしょう。だからこそ、財務省と内閣府はこうした経済企画庁モデルからIMF型
供給先行型モデル(内閣府モデル)にすりかえたのです。しかし、このままでは日本
は破滅への道を突き進むだけです。

狂った羅針盤々を正常なモデルに入れ替えよ!

宍戸氏はこう語ります。
「菅首相(当時)、野田首相周辺には『くれぐれもあの(内閣府)モデルは使わない
で、普通のシンクタンクのモデルで、オーソドックスな計量モデルをお使いくださ
い。あのモデルが異質なことがすぐにわかるはずです』と申し上げたのですが、聞い
ていただけなかった。かりに私たちのモデルを使えば、緊縮財政でなく経済成長を優
先することで、自然増収が来るので増税はしなくても財政再建は自動的にできる。一
見、回り道であるけれども、成長して完全雇用を達成して成長すれば、財政再建は自
動的にできるんです」と。
  この問題は、私も記者会見などで盛んに申し上げています。しかし、残念ながら、
マスコミの方も関心をいただけていないようです。8月の減税日本の設立記者会見で
も、「消費税増税しても経済的な悪影響がほとんどない、公共投資やってもほとんど
乗数効果が出ない、狂った羅針盤といわれるほど内閣府の経済モデルがおかしい。私
たちが政権を取ったら、まずこの経済モデルを変える」と説明したのですが、ニュー
スで紹介されることはありませんでした。しかし、この問題は経済政策の根幹にかか
わるものですから、これからも訴えていくつもりです。
  そして、私たちが政権に入った際には、良識あるエコノミストのみなさんにも政権
に入っていただいて、内閣モデルを修正させるなど、官僚の思い通りにはさせない政
治を行ないます。




 

Ads by TOK2