0. 二つの要因two facters

 1. 景気後退

 2. 消費増税

 3. デフレ

 4. TPP

 5.. 内閣府の狂った羅針盤

. 再生 

7.こうなるくらべ

8.

9. 核

10.それでも私は小沢一郎断固支持する

 

11. 東電が見落とした新たな危険

 

 

 

 

 

 

亡国政策

TPPで

 日本経済は

完全に

乗っ取られる!

 

日本が

TPPに

参加すると…

 

 

・農業は

壊滅的打撃を受ける
 

・安い商品、

サービスが

大量に輸入される
 

・中小企業の競争が

さらに激化する

 

 ・労働時間が増加、

非正規労働者も

ますます増加

 

結果

デフレが加速し、

不景気がいっそう進み、

自殺者も急増する

 

 

米国と財務省

日本の政治を

左右する要素として

この2つのファクターを

あげました。

 

自民党政権時代は

この2つのファクターに

依存する形で

政治が

行なわれてきました。

 

 

民主党は

この2つのファクターとの間に

距離を置き、

 

国民のための政治を

行なうことを

目指して

政権交代を

行ないました。

 

 

脱財務省、

脱米国路線を

とった途端、

 

財務省は

民主党政権内で

実権を握るべく画策し、

鳩山政権に続く菅直人政権、

野田佳彦政権で

消費増税を実現させました

  

米国も

民主党政権を

米国寄りにすべく

 

民主党内の

親米派に

様々な働きかけをします。

 

  米国による

民主党政権への

働きかけが形と

なって表れたのが、

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定

 Trans-Pacific Partnership)です。

  

鳩山政権下で、

対米追随型の政治を

見直そうと

 

日米規制改革委員会と

年次改革要望書

廃止

決めましたが、

この廃止に対して、

米国が働きかけたのが

TPPなのです。
 
 


TPP

消費増税と同様に

菅政権になって

突如として
降って湧いたように

見えるでしょう。

 

 

実は、

このTPPは

日本を

米国にとって

より都合のいい国に

しようと、

それも

用意周到に

仕掛けられたワナ

なのです。

どういうことなのか、

簡単に

振り返ってみます。

TPPは、

もともと

2005年6月3日に、

シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの

4力国が調印した

EPA(経済連携協定)

です。

 

 

2006年には

加盟国の

貿易にかかる関税の

90%を撤廃し、

最終的に

2015年までに

すべての関税を

ゼロにしようという

試みです。 

 

 このEPAに、

2010年3月、

米国、オー’ストラリア、ベトナム、ペルー

(10月にはマレーシア)

が加わることによって、

TPPという形に

なりました。

日本では

2010年9月に

ニューヨークで

行なわれた

第二回目の菅・オバマ日米首脳会談から

帰国した菅首相が、

7日後の10月1日、

臨時国会における所信表明演説で

TPP参加の「検討」を

言及したことから、

政治的なテーマとして

浮上し始めます。

 

 

 前原「たった1・55%」発言で

TPP問題が急浮上
 

当時は、

米国とは

鳩山政権時代に

普天間問題をはじめとする

「脱米国」

の動きで

日米関係は

緊張関係に

ありました。

 

 

その緊張を
とくための

第一歩が

米国・オバマ政権の

歓心を買うことと

考えた

菅政権は

トロントサミットでの

第一回首脳会談で

消費増税を約束し、

その3ヵ月後の

第二回首脳会談で
TPPへの

参加の検討という約束を

大統領へのお土産と

したわけです。

当初、

TPPは

第一次産業である

農業だけの問題であると

されていました。

代表的なものは

前原誠司外務大臣による

「たったI・5%」

発言です。

 

10月19日の

日本経済新聞社と

米国戦略国際問題研究所

(CSIS)

が共催した

「安保改定50周年 どうなる日米経済」

の講演のなかで、

前原大臣は

 「みなさん、

第一次産業が

GDPに占める割合をご存知ですか?

 たったI・5%ですよ。

たったI・5%を守るために、

残りの98・5%が

犠牲になっているんです」、


 「国を開くということを

本気で考えないと、

日本の競争力は

どんどん低下していく

と思う」と、

TPPを推進する

発言をしたのです。

 

 

これに合わせて

日本経済団体連合会の

米倉弘昌会長も

「(TPPに参加しなければ)

世界の孤児になる」と

発言し、

新聞各紙も

TPPへの参加を推進する

議論が

巻き起こりました。

そもそも私は日本の食料自給率の問題に対して大きな憂慮がありました。 日本の食料自給率といえば、2011年度で39%です。ただし、これは
カロリーベースです。

このカロリーベースで自給率を発表している国は
日本しかありません

 

数字が低すぎると

問題になってしまうために、

農林水産省は

カロリーベースで表しています

 


 
私か問題視するのは、

穀物自給率です。

穀物自給率とは

小麦、コメ、トウモロコシ といった主食に関する

(飼料用含む)自給率ですが、

まずは

表7[穀物自給率の国際比較]

をご覧ください。


  これは

2009年度に

FAO(国連食糧農業機関)のデータ

をもとに

農林水産省が
試算したものですが、

日本の穀物自給率は

26%で、

調査対象176力国の中で、

なんと127位なのです。

 

この176力国中で

日本よりも低いのは、

アイスランド(0%)、パプアニューギニア(3%)、イスラエル(4%)、リビア(H%)、ブルネイ
(I%)

といった国々。

 

また、このうち、

OECD(経済協力開発機構)に

加盟している、

先進国34力国中でも

30位です。

 

ちなみに、

他のOECD加盟国は、

イタリアでさえ74%。

アメリカ(125%)、

イギリス(101%)、

カナダ(180%)、

フランス(174%)

と軽く100%を超えています。

 


アジアなどの新興国の需要が

急増していること、

国際金融資本から

巨額の投機マネーが

商品市場に

流れ込んでいること、

 

また世界的規模の

天候異変や

気象条件を考えると

干ばつにより

生産が減少して、

常に価格が高騰する

おそれがありますから、

いつ輸入が

ストップしても

対応できるように

食料安全保障上、

できるだけ自給率は高くする
必要があるのです。
 

 

実際、今年、2012年夏には

アメリカで深刻な干ばつが発生し、

穀物や大豆の価格はもちろんのこと、

穀物飼料を使う食肉の価格も

急騰しました。

 

そして、この影響は

アメリカだけでなく、

全世界に波及。

 

2012年8月末に

世界銀行が発表した報告書では、

世界の食料価格が

10%も上昇した

というのです。

 

もし、

こうした状況が

アメリカだけでなく、

中国や欧州、

オーストラリアなど

食料輸出国で

同時多発的に

起きたら、

どうなるでしょう?

 

「日本への食料輸出が全面ストップ」

というのは

極端な想定!

 

 

実際に、

過去の事例もあります。

また、

さきほどの

世界銀行の報告書のように、

間違いなく

食料価格は

高騰するでしょう。

 

 

その時、

一番の被害を蒙るのは

国民の

皆さんです。

 

 

国民の生活、生命を守るのが政治家、

あるいは官僚の最大の責務

であるならば、

第一次産業は

できるだけ魅力ある産業にして、

穀物自給率を

高める政策を
一刻も早く

打たなければならないのです。
     

 

しかし、

わが国の現状はどうでしょうか?

 農業就業人口を見ると

1980年の697万人から

2010年の時点で260万人

と30年で約4割に。

 

 

農地の面積

(耕地及び作付面積)

は、

同じく1980年の546万h

(ヘクタール)から

2010年の459万hと

大きく減少しているのです

(図14「農業就業人口と耕地及
     び作付面積の推移」参照)。

 


     私は、

衆議院議員になって以来、

この点を問題視してきました。

ところが

TPPは、

この食料安全保障の考えと

真っ向から対立するのです。

TPPは

それまでの日本政府が進めていたFTA

(自由貿易協定)

EPA(経済連携協定)よりも、

関税の

即時撤廃を

求めている点、

そして

関税の撤廃の

例外を認めない点で、

より自由貿易の度が

増しているのです。

 

 

しかし、

その反面、

特定の分野、

たとえば

コメや穀物といった

食料安全保障上の領域への

除外が認められない

おそれが非常に強いのです。
     

 

TPP

に参加すれば、

60㎏3000円の

カリフォルニア米や、

三毛作が可能な

ベトナムに至っては

60kg1000円という

破格の安さのコメが

日本の市場に

続々と入ってくるのです。

 

 

 

こうなっては、

日本の米作農家が、

安全安心で、

日本人の味覚にあった
コメのために、

いくら努力しても

太刀打ちが

できなくなります。

 

 

日本の農業は

壊滅状態

になるでしょう。

 

 

にもかかわらず、

菅政権は

第一次産業が

GDPに

占める割合を

「たったI・5%」
と軽んじて、

 

TPP、

そして米国のために

日本の

第一次産業を

切り捨てる姿勢を

見せたのです。

 

 

はたして、

日本の

食料安全保障

にとって

適切な判断になるのでしょうか、
疑問が出てきました。

  

 

 

廃止されたはずの

年次改革要望書亡霊
 

 

あまりにも

突然すぎる

菅政権の動きに

不信を抱いた私は、

心ある議員とともに

TPPの正体を

調べ始めました。

 

 

すると、

TPPは

農業、医療、保険、市場アクセス、投
資、労働問題

にまで多岐にわたる24分野、

書面にして1000ページ

にも渡る広範囲
かつ

複雑なもので、

国民生活全般に

重大な影響を

与えるものだ

ということが分かってきました。

 

 

 

問題となるのは

第一次産業である

農業

だけではなかったのです。


  これは

どうやら、

年次改革要望書

にとって変わるものだと、

 

米国の狙いが

見えてきました。

 

年次改革要望書とは、

毎年10月に

米国政府から

米国企業の日本市場への

参入を拡大するために

提出されている

要望書です。

 

 

この要望書に

基づいて

郵政民営化などの

米国に都合のよい

法改正が

行なわれてきました。

2004年、

この年次改革要望書が

問題視され、

私も

予算委員会で

この問題を

追及したことが

ありました。

 


なぜか、

この年次改革要望書を

国会で質問した議員は

すべて

郵政民営化を問うた

総選挙(2005年の郵政解散)

落選させられてしまいました

(私もその一人です)。

 

この年次改革要望書

2009年秋、政権交代、鳩山政権の誕生とともに廃止され ました。

 

日米規制改革委員会を

廃止することで、

年次改革要望書も

廃止されたのです。

 


  これに対し、

米国は

巻き返しを図ります。

 

 

たとえば

2010年5月、

米国はEU
(欧州連合)とともに、

 

「日本の郵政に関する懸念」

 

を表明し、

鳩山政権の

「脱郵政民営化」

の動き

(郵政改革関連法案)

に疑問を呈します

(米国大使館ホームページ2010年5月28日付)。

 

 

そして、

鳩山政権から

菅政権に

代わるや否や、

年次改革要望書
は別の形で復活を遂げた
のです。

 

2010年6月のトロントサミットでの

第一回日米首脳会談では

消費増税を約束し、

その3ヵ月後のニューヨークでの

第二回首脳会談では、

TPPへの参加の検討を

約束したことは

これまでにお話ししてきましたが、

 

同じ年の11月に

横浜で開かれたAPEC

(アジア太平洋経済協力会議)

の首脳会議で、

第三回目となる日米首脳会談

開催されました。

 

そして、

その場で、

「新たなイニシアティブに関するファクトシート」

日米経済調和対話

の立ち上げが合意に至ります。

しかも、

この日米経済調和対話は、

合意から

わずか3ヵ月後の、

翌2011年2月から

スタートすることになったのです。

 

 

その内容とは、

「米国側関心事項」と

「日本側関心事項」を

両国が互いに伝え合う
という形になっています。

 

 

米国側関心事項を見ると、

保険と銀行サービス、

知的財産権、

農業関連と、

ほぼ日米経済調和対話

関心事項は

年次改革要望書

の要望

変わっていないのです。

 

また、

日本側関心事項の多くが

米国側の

実効性のある

回答が

得られないままに

なっています。

 

つまり、

互いに

関心事項を伝え合う形を

とりながら、

米国から日本へ

要望を伝える

だけの対話に

なっているのです。

 

 

ISD条項で日本は多国籍企業の餌食に!

 

この日米経済調和対話

その後の東日本大震災の影響や、

野田政権に代わって一層、

TPPへの参加表明の

姿勢が強まった

(2011年11月11日 TPP交渉参加の方針表明)

ためか、

その後の動きはないようです。

つまり、

今後の米国の要求は

TPPへの参加交渉を

通じて、

行なわれるように

なっていくと

考えられるのです。

 

年次改革要望書よりも

TPPのほうが

米国にとっても好都合です。

 


なぜなら、

それまでの年次改革要望書は

個別法の改革を要求し、

それに沿った形で
法改正が行なわれてきました。

ところが、

TPPは条約です。

条約は

国内法に優先するために

、TPPで話をまとめれば、

法改正よりも

早く変更ができてしまうのです。

 

個別に国内法を変えると

3年から5年はかかることが、

一度の交渉で

変更ができてしまうのです。

いちいち個別の要望書を提出する必要が

なくなるのですから

米国にとっては

ありがたい話でしょう。

 

 

また、

日本の場合、

TPPで決めた条約は

日本の国内法に優先しますが、

ところが、

米国の場合は、

TPPよりも

国内法の方が優先される

ことになっています。

 

米国の場合には、

一番強いのが

米国の国内法で、

次が条約なのです。

 

つまり、

仮に米国に
TPPに

不都合な部分があっても、

米国では

法律で変更することが

できるわけです

 

 

こうした点が、

「TPPは不平等条約」

といわれるゆえんなのです。

 

 

TPPの

もう一つの本質は、

政府の介入で邪魔されずに

多国籍企業が

思い通りの経済活動

(利益追求)

をすることを許してしまう

ということです。

 

 

わかりやすくするために、

ひとつ具体的な例を挙げましょう。
これは、

米国・カナダFTAの実態から

明らかになったものですが、

”ISD条項”

というものがあります。

ISD条項とは、

ある国家が

自国の公共の利益のために
制定した政策によって、

海外投資家が

不利益を被った場合には、

世界銀行傘下の

「国際投資紛争解決センター」

という第三者機関に

訴えることができる

という制度です。

 


ISD条項に

基づいて

海外投資家が

政府を訴えた場合、

数名の仲裁人が

これを審査しますが、

審理の関心は、

あくまで

「政府の政策が

投資家に

どれくらいの被害を

与えたか」

 

という

だけなのです。

 

「その政策が

公共の利益のために

必要なものかどうか」

は考慮されません。

その上、

この審査は

非公開で行なわれるため

不透明であり、

 

判例の拘束を

受けないので

結果が

予測不可能なもの

なのです。

 

 

また、

この審査の

結果に

不服があっても

上訴できません。

 

 

仮に

審査結果に

法解釈の誤りが

あったとしても、


国の司法機関は、

これを是正することが

できないという

制度なのです。

 


いわば、

その国の国民に

不利益が出ることになろうと、

多国籍企業が儲けを出すために

やりたい放題するのを

後押しする仕組み

なのです。

 

 

いったい、

こんなことが

許されて

いいものでしょうか?
  経済産業省から

出向し、

現在、

京都大学大学院工学研究科におられる、

中野剛志准教授によれば、

次のような理不尽な審査があったそうです

(ダイヤモンドオンライン

「米国丸儲けの米韓FTAから

 なぜ日本は学ばないのか

『TPP亡国論』

著者が最後の警告!」

2011年10月24日)
 

 

 

〈たとえばカナダでは、

ある神経性物質の

燃料への使用を

禁止していた。

同様の規制は、

ヨーロッパや米国の

ほとんどの州にある。

ところが、

米国のある燃料企業が、

この規制で

不利益を被ったとして、

ISD条項に基づいて

カナダ政府を

訴えた。

そして

審査の結果、

カナダ政府は

敗訴し、

巨額の賠償金を

支払った上、

この規制を

撤廃せざるを

得なくなった。

 


  また、

ある米国の廃棄物処理業者が、

カナダで処理をした廃棄物(PCB)を

米国国内に輸送して

リサイクルする計画を立てたところ、

カナダ政府は

環境上の理由から
米国への廃棄物の輸出を

一定期間禁止した。

これに対し、

米国の廃棄物処理業者は

ISD条項に従って

カナダ政府を提訴し、

カナダ政府は

823万ドルの賠償を

支払わなければならなくなった。

 


メキシコでは、

地方自治体が

ある米国企業による

有害物質の埋め立て計画の

危険性を考慮して、

その許可を

取り消した。

すると、

この米国企業は

メキシコ政府を訴え、

1670万ドルの賠償金を

獲得することに

成功したのである。〉

 


このISD条項に基づく

紛争の件数は、

1990年代以降激増し、

その累積件数は

200件を超えている

といいます。

このISD条項は、

多国籍企業が

各国、なかでも
日本の主権

そして民主主義を

侵害することを

認めるものなのです。

 


しかも、

TPP交渉では、

交渉内容を

公表しない合意があり、

交渉文書は

協定発効後4年間秘匿されること

が明らかになっています。

 

 

この合意を明らかにした

ニュージーランドの

TPP首席交渉官によれば、

交渉文書や各国の提案、

関連資料を入手できるのは、

政府当局者のほかは、

政府の国内協議に参加する者など

一部の者に限られる

というのです。

 

 

政府は

交渉に参加しないと

交渉内容が分からない

としていますが、

交渉に参加しても、

交渉内容を知ることができるのは

政府内など

一部に限られます。

 


これらの文書は、

TPP発効後、

4年間秘匿され、

また、

TPPが成立しなかった場合は、

交渉の最後の会合から

4年間秘匿されます。

 

 

国民が

交渉内容を知って

反対の意志を示そうとしても、

時すでに遅しで、

TPPが

国会で批准・発効してしまって


るかもしれないのです。

こうした不平等条約は

日本の国益にならないことを

わかって
いるのにもかかわらず、

外務省は

アメリカのいうことを

唯々諾々と

従うのです。

 


たにしろ、

TPPは24分野、

書面にして1000ページ

にも渡る広範囲かつ複雑なもので、

国民生活全般に重大な影響を与えます

から、

交渉するとなれば、

24分野すべてに

内外の専門家を揃えて

臨まなければなりません。

今のように

一部の外務官僚の能力で

対応できる

レベルのものではないのです。

 

にもかかわらず、

アメリカのいうことばかりを

聞く外務省を中心に、

何の準備もせず

安易にTPPを

推し進めることは、

戦う前から

勝敗は決まってしまいます。

「平成の開国」ならぬ「平成の売国」だ

TPP推進派の閣僚や

議員の発言を聞いていると、

「鎖国では日本は滅びる。

平成の開国を」とか、

「守りではなく攻めないと日本は縮む」とか、

「参加すれば国内企業の海外流出が止められる」など、

まったく抽象的で、

経済の常識と

現実からかけ離れた

空論を展開しています。
 

 

 

あたかも

TPPが

日本のすべての問題を解決してくれる。

魔法の杖”

のような主張
をしている輩もいますが、

論外です。

 


まず、

日本が

「鎖国」状態にある

という事実認識自体が、

根本的に間違っています。

 

現在、

日本は鎖国などしていません。

平均関税率は

他の先進国より低いのが

事実であり、

世界で最も開国の進んだ国の

一つなのです。

といっても、

ピンとこない方も

少なくないでしょう。

そこで、

まずは

表8「TPP交渉参加国及び主要国と日本の平
均関税率の比較」をご覧ください。

 

これは

WTO(世界貿易機関)が

2009年に作成した、加盟各国の

関税率のデータを

もとにしたものですが、

これによれば、

日本の平均関税率は4・9%です。

アメリカ(3・5%)やオーストラリア(3・5%)、カナダ(4・5%)はさすがに日
本よりも低いですが、

韓国は12・I%、

中国は9・6%、

ロシアは10・5%と

日本の主な貿易相手国は

軒並み日本の2倍程度です。

TPP交渉中の10力国と比べても、

日本の状況が

鎖国

とはほど遠いことが

お分かりいただけるでしょう。

にもかかわらず、

なぜ「平成の開国

などという国民が勘違いするような

事実と異なる

スローガンを

国民に発信したのか?

 政府はきちんと説明すべきです。

 

これではまるで、

かつて郵政民営化

すべての問題を解決する

薔薇色の政策のように

国民を騙した

小泉改革と

まったく同じ論法なのではないでしょうか?

 

私は

野党時代に

小泉・竹中氏の

「売国政治」と

予算委員会などで

徹底的に戦ってきましたが、

郵政民営化

実現して良くなったことは

何もありません。

 

竹中氏は郵政選挙の際に

郵政23万人の公務員の人件費が減る

と主張しましたが、

もともと国民の税金からは

一円も支出されてなかったため、

人件費は一円も

減っていません。

 

経済も
まったく活性化せず、

地域の郵便局は

壊滅的打撃を受け、

このままでは

郵便事業は

いつまで続けられるのかも

わからない状態になってしまいました。

 

小泉改革の結果は

二百数十兆円もの

郵貯の巨額資金の運用が

外資系の証券会社に

移っただけなのです。
 

 

しかも、

小泉・竹中氏が

やった政策以上に

 

 

TPPは

広範囲に

国民生活に直結しており、

「平成の開国」

どころか、

「平成の売国」

になると危惧しています。

 


TPPが

締結されれば

米国は、

完全に

日本の市場を

開放させて、

178兆円の簡保、

214兆円の郵便貯金

(2005年3月時点のデータ)

株式会社化させ

その株式を

外国人投資家が購入して、

その経営権を握る

そして、日本の金融資産を

米国に還流させる

というのが

TPPの最終的な目的でしょう。

 

 


  現実に

TPPに

メリットはあるのでしょうか?

 

 野田総理は

TPPへの参加を

表明した際には、

アジアの成長を取り込むことを

その理由にあげていました。

しかし、

世界最大の人口と

目覚ましい経済発展を遂げ、

アジア最大の市場とされる中国

そして
将来世界最大の人口となることが

確実なインド

TPPに参加をしないのに、

どうして

アジアの成長が

取り込めるのでしょうか?
  しかも、

TPP交渉国の10力国のうち、

日本とアメリカ以外の国々は、

人口や経済規模や

一人当たりのGDPが

余りにも小さく、

日本からの輸出が

大きく増えることは
ほとんど考えられません。

 

実際、

野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、

TPP加盟国と

参加予定のシンガポール、
チリ、ブルネイ、ニュージーランド、ペルー、ベトナム、マレーシア、コロンビア、
アメリカと日本の10か国中、

 

アメリカと日本だけ

GDPの9割を占めており、

 

米国と日本以外の国々の経済規模が

余りにも小さいので、

TPPに参加しても

O・4%しか貿易は増えないと

明確に指摘しています。
また

そもそも我が国の輸出総額は

50~60兆円

日本の経済規模全体の

1割に過ぎず、

輸出がO・4%増えても、

ほとんど国民への経済効果は期待できません。
 

日本は

世界に冠たる

内需大国であり、

内需拡大政策の方が

遥かに経済波及効果が

高いのです。
  このように、

TPPでは、

日本国民の収入や

雇用にプラス効果がある

とは考えられないのです。

つまり、

参加しても

まったく景気回復にはならないのです。

それどころか、

大量に安い商品・サービスが

これまで以上に入ってくることになり、

デフレが進むでしょう。

すでに15年も続いているデフレ不況により、

限界が追っている

 

企業の価格競争も

さらに激化します。

そうなれば、

多くの中小企業が

競争に耐えられずに

倒産・リストラし、

これまで以上に

多くの失業者が出ることでしょう。

まさに亡国への
一本道です。

 


 なにしろ

米国・オバマ政権は

5年で輸出を2倍にする

という輸出倍増計画の

真っ最中です。

とにかく

輸出を増やそう

とするなら、

TPPを最大限に使って

日本に

できるだけ

愉出をしようとするのは当たり前の話です。

先ほど挙げた『TPP亡国論』の著
者である、中野剛志京大准教授が

指摘するように、

米国の農畜産物だけが

大量に日本
市場に入ってくるだけの

結果になる公算が

大なのです。

つまり、

このままでは

日本は
カモになってしまうのです。
米国に唯唯諾諾と従う日本の政権中枢にNOを!
これほど

ひどい不平等条約は

幕末以来のこと。

アメリカの言いなりに、

TPPを受け入れるだなんて、

不平等条約を見直しさせるために

奮闘した

明治期の先人たちに、
顔向けできる話ではありません。
  日本にとって

不平等な条約にも

かかわらず、

TPPを推進するのは

いったい何故なのでしょう。

TPP推進論者の本音は、

結局、

米国の要望だから

言うとおりに

したほうがいい

ということにあるようです。

 

 

たしかに、

米国の経済成長とともに

日本も

成長してきましたから、

米国の経済成長は望ましいところです。

この本で

私も

米国を

悪辣、陰謀めいた

国だと批判したいわけではないのです。

世界各国、

それぞれの国の利益のために

他の国に様々な要求をするのは

当然のこと。ところが、

問題は、日本の場
合は米国の要望になんでもYESとしてしまうところです。

 

今回、

TPPが無理矢理、

日本に押し付けられれば、

国民が反米感情を持ち、

かえって

日米関係に亀裂が入る

可能性があります。
  大激動期を迎えたいま、

世界中の国々が

国益をかけた外交交渉を

繰り広げています。

 

大切なことは

経済大国である日本が、

国益のために

自分たちの意見を

明確に主張することです。

 

日本の

エコノミストとして

第一人者である

菊池英博氏が

今年、

米国を訪問した際、
FRB(連邦準備制度理事会)の

バーナンキ議長と

TPPの問題について

話をされたそうです。

 

バーナンキFRB議長は、
  「TPPについて、

日本はNOならNOとはっきり

自分の意見を言うべきです。

そうすれば

アメリカも

日米双方の友好関係を

損なわないような

別の方法を考える」
  と、言われたというのです。

 

FRBといえば、

いわば

わが国の日本銀行に

あたる

アメリカの金融政策を

左右する中央銀行。

その議長は

大統領に次ぐ影響力を持つ

ともいわれるポストです。

その発言の重さは

おわかりいただけるでしょう。

 

 

また、

バーナンキFRB議長は、

小泉内閣の時に

時価会計を

日本が採用した時も、
  「デフレの時に

時価会計を採用すれば、

ますますデフレになるのは

当然です。

今は

時価会計を

入れる時期ではないと、

日本は

NOなら

はっきりNOと

言うべきです」

とアドバイスをしてくれた人物です。
 

 

私も

米国人と意見交換をすることがありますが、

実は、

バーナンキFRB議長

のようなスタンスの人が

多いのです。

つまり、

米国側も

交渉の余地を残して、

より良い日米関係を

構築したいと

考えているのです。

 

しかし、

日本の政権中枢を乗っ取り続ける

親米派は

米国の意向を

おもんばかって、


唯唯諾諾と

従っているだけなのです。

こうした親米派のスタンスに

NO”を、

大激動期の

新しい日米関係のために

正々堂々と、

日本にとってメリットのない

TPPには
きちんと

”NO”を

言うべき時なのです
  TPPに関しては、

2012年10月には

メキシコとカナダも正式に交渉に加わりま
すが、

日本は野田政権への

不信が増しており、

正式な参加表明は2012年内にはで
きない見通しになっています。いまこそ野田”亡国”政権から国のかじ取りを奪い返

して、TPPにハッキリと”NO”を突き付けるときなのです。



TPPではなく

穀物自給率を

高める政策を!
繰り返しになりますが、

現在、

政府が取り組むべきは

TPPではなく、

穀物自給率
を高める政策なのです。
 
全世界の

一年間の輸出穀物の7割は、

たった6力国アメリカ、カナダ、フラン
ス、オーストラリア、アルゼンチン、タイ
でまかなわれています、

これら穀物輸出国
の上位のいずれかが、

記録的な大干ばつで

凶作になったときに、

どうなるのでしょうか。

天候異変で穀物の輸入が止まる

現実的な危険があります。

事実、1973年の「大豆ショック」がありました。

当時のソ連で

穀物が

天候不順による

不作にみまわれ、

国内需要を満たすために

大量に穀物を輸人したため

国際食料市場がひっ迫し、

穀物価格が高騰。

連鎖的に他の作物にも影響が及び、

タイや米国でも

コメや大豆の禁輸が

実施されたのです。

あのとき

ニクソン大統領は、

自国と海外と
を考えた場合に

やはり自国の国民を守らなければならない73日間の輸出制限をした
のです。

 

つまり、いざとなれば輸出よりも国民の利益をとるのです。

私の友人の米国人にも、

「米国は大豆や小麦が干ばつでとれなくなっても輸出するのか?」

と質問したところ、

「何をいっているんだ?輸出するわけがないだろう」

という話でした。

当たり前です、

米国も輸出にまわすのは

余剰分なのですから。

 

どこの国であっても

自国で足りなくなった時、

穀物の輸出はしてくれません。
 

1993年のコメの不作への対応として、

政府がタイから緊急輸入し

社会問題化した

一件は

みなさんにとっても記憶に新しいはずです。
 

 

日本の農業を

大規模化すれば競争できる

との主張がありますが、

私は

アメリカ、中国の大農業地帯を

この目で見てきました。

どんなに

日本が大規模化しても、

アメリカやオーストラリアや中国などの

広大な農地に比べれば

日本の全農地を集約したとして
もしょせん

猫の額であり、

規模では

最初から競争にはなりません。

日本の農業は

品質
と安全性で

勝負すべきなのです。

それは

広く国民にも

重大な影響が

及ぶ食料安全保障
に基づいたものでなくてはなりません。

 

実際、

今年、

2012年も

世界的な天候異変で、

トウモロコシなど穀物の

国際価格が

高騰しています。

こうした激動期にわざわざTPPに参加する

必要があるのでしょ うか?

公務員は米を食え

 

穀物自給率を上げるために

絶対にやるべきことは、

コメの絶対的消費量を

増やすことなのです。

農林水産省の調査によると、

2011年度に

国民I人が食べたコメの量
は57・8㎏で、

過去最低を更新しました。

総務省の家計調査でも

2人以上の世帯が

11年に「コメ」を購入した金額は

「パン」に初めて抜かれたというのです。

1人あたりの

コメの年間消費量は、

1962年度のI18・3㎏をピークに

右肩下がりを続け、

ここ数年は

半分以下の59kg前後に低迷。

11年のコメの購入額は、

前年比4・I%減の

2万7425円だったのに対し、

パンはO・5%増の2万8321円と
上回りました。

コメとパンの購入額は、

2001年には

1万円以上の差がありました

が、

たった10年間で

逆転したのです。長年維持してきた「主食」の地位が揺らいでい
るのです。
たとえば、

幼稚園、小学校、中学校、高校すべての教育機関やテレビ等のメディア
を通じて、

米食キャンペーンを行なうべきでしょう。

また公務員は

全国に439万人
います。

公務員には

コメを主食にさせるべきでしょう。

牛、豚、鶏などの家畜の飼料
への

コメの積極的推進や、

コメ粉のパンやお菓子、

麺類への利用を

促進するなどして、

コメの絶対的消費量を

上げるべきなのです。
最後に、

参考資料として、

民主党政権下における、

年次改革要望書と

TPPを巡る動きを

日米首脳会談を

中心にまとめた年表を

以下に示します。
年表年次改革要望書とTPPを巡る動きと日米首脳会談の動き
解説‥

TPPが浮上したのは

菅政権が

ニューヨークにてオバマ首相と

2回目の会談(2010年9月23日)を

行なった直後。

当初は

参加表明を

2ヵ月後
の11月のAPEC

(アジア太平洋経済協力会議)

で行なうとしていたが、

反対意見の続出で見送られ、

TPP交渉参加の

方針表明をしたのは、

2011年11月11日、

野田政権によってである。

その後、

野田政権は

 

正式な参加表明を意図するものの、

 

党内基盤の脆弱性などから

 

2012年内にはできないと

見られている




 

 

 

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