0 )

 

0. 二つの要因two facters

 1. 景気後退

 2. 消費増税

 3. デフレ

 4. TPP

 5.. 内閣府の狂った羅針盤

. 再生 

7.こうなるくらべ

8.

9. 核

10.それでも私は小沢一郎断固支持する

11. 東電が見落とした新たな危険

 

 

 

 

 

 

2009年9月16日、

 

国民の期待を背負い

政権交代.......約3年

一向に

 

明るい兆しの見えない

 

円高不況、

民意無視の消費税増税、

 

TPP参加と

 


自壊の道をひた走る

 

なぜ「国民が主役」の改革は挫折し、

裏切られたのか‥

 

 2012年8月8日

 

消費増税法案の成立

 

15年以上続く、

 

この不景気

 

 

消費増税は

 

消費者の負担増で、

 

景気がさらに悪化する

 

景気後退時の

増税は、

さらなる不景気と


税収減を

もたらすことは

世界中の常識です。

 


その直前の7月31日に、

政府は2020年度までの

成長の在り方を示し

「分厚い中間層の復活」

を謳った「日本再生戦略」

を閣議決定しましたが、

消費税が

増税されれば、

中間層は

復活するどころか、

格差が拡大する一方の、

言行不一致

はなはだしい

政策 

 

 

失われた20年

ともいえる

不景気から

脱却したいという

国民の期待を

裏切るもの

 

 

総理は決断をした。

決断できる政治の

復活だ!

 総理を尊敬します!

 


  「政局に惑わされず、

やり抜く政治を

貫いてもらいたい。

その上で、

信を問うのが、


国民の期待だと思う 

 

1年生議員の

礼賛発言が

相次いだ


  発言は

それぞれの議員の

自由です。

 

しかし、

今回の消費増税の

決断は

明らかに間違っており、

「決断」できればいい

というものでも

ありません。

 


  政権交代を

果たした

総選挙において

国民に約束したのは、

まずは増税をせず、

 

特殊法人や

天下りなどを

廃止・見直し、

無駄遣いを

徹底的に

削るとともに、

予算の組み換えを

して予算を捻出すること

だったはず  

 

 

党内を二分するような

首相の

 

今回
の言動には

賛否がある

のですから、

 

諸手をあげて

賛成するものではないはず

 

 ところが、

1年生議員たちは、

諸手をあげて

大賛成する

 

 不気味なものを

感じざるをえない。

 

礼賛を繰り返すだけ……。

 

まるで、

狂信的な

カルト宗教狂信者の群れ

 

 狂信者たちが

日本を

亡国の道へと

突き進める

そもそも、

経済政策は

国民の命に

直結します。

 

経済失政は

 

国民の生命の危険を

もたらす深刻な事態 

 

この異様な光景

 

過去の橋本内閣の

大失敗から

やらなかった消費増税を

自民党・公明党と組んで

強行しようとしている

法案に対し

反対の怒号が

とびかうなか、

前原誠司政調会長は

時問がきたと

機械的に

議論を打ち切りに


この問答無用な

やりとりは

郵政民営化法案を

無理矢理、

進めた自民党・小泉政権を

彷彿とさせるものでした。

 

 


首相は

「消費増税反対者は公認しない」

と発言した

との報道が

永田町を

駆けめぐりました。

 

この発言は、

まさに

自民党・小泉政権の

郵政選挙と同じです。

 


しかし、

増税に賛成しないと

公認しないとすれば、

議会制そのものを

否定する暴言


です。

 

国権の

最高機関である

国会軽視も

甚だしいのです。

 


  また、

そもそも

公認権限は

党の幹事長の専権事項であり、

党の代表の

一存で

決められるものではなく、

ましてや

総理大臣には

その権限はありません。

ポストに着きさえすれば

多数の議員の意見を

無視して、

何でも自由勝手に

自分で決められると

大きな勘違いを

しているようです。

 


「変節」の黒幕は誰だ!

 

いったいなぜ、

民意から

大きく
かけ離れた政治を

おこなうようになった

のでしょうか?

 

いつから

変質して
しまったのでしょうか。

 

亡国の道へと

ひきずりこんだのは

誰なのか、

どのような

勢力の動きなのでしょうか。

 

 

亡国政治家たち

 

歴代自民党政権が残した、「負の遺産」を背負ってのスタートという条件、また
  いわば、第二の敗戦”といえる小泉構造改革の失政
が招いたものと、
 2008年のリーマンショック後とで、2009年の税収、
  当初、46兆円見込まれていたものが、37兆円にしか届かず、 終戦直後の1946年以来の出来事で
こうした不利な条件のなか船出したにもかかわらず、鳩山政権は、さまざ
まな意欲的な試みをしました。

 

賛否両論ある普天間基地県外移設問題だけではありま
せん。  政治を見直した大きな改革
が4点ある。①東アジア共同体構想

総選挙3日前の2009年8月27日、米国の『ニューヨークタイムズ』紙に「日本の
新しい道(A New Path foこ名目)」と題する論文を寄稿しました。これは、日本の外
交戦略について持説を語ったものでしたが、米国主導のグローバリゼーションを批判
し、格差是正や東アジア諸国によるコミュニティー形成の必要性を説いたもの
です。
同年9月21日には、国連総会出席のために訪問したニューヨークで鳩山首相は、中
国の胡錦涛国家主席と会談し、欧州連合(EU)をモデルにした、単一通貨の導入の
可能性も含めた東アジア地域の統一を目指す「東アジア共同体」の創設を提案しまし
た。また、その約1ヵ月後、10月25日にタイーホアヒンで開かれた東アジア首脳会議
でも、鳩山首相は「東アジア共同体」構想を発表したのでした。
  こうした鳩山氏の行動はそれまでの。米国依存”の政治から脱却するものでした。
米国にはっきり物を言い、対等な立場で交渉に臨む姿勢を表したのです。

②年次改革要望書の見直し

年次改革要望書(正式
には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」)とは、毎年10
月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会
を通じて、提出されていた要望書です。この要望書に基づいて審議会に諮問され、答
申書が作られ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合のいい法改正
が行なわれてきました。
  この年次改革要望書は、1994年、宮潭政権時に導入された、いわば米国による
”日本改造指令書”のようなものでり。特に一辿の小泉改革で行なわれてきた、郵政
民営化や公正取引委員会の強化など、これらすべてがアメリカの指示によるものだっ
たのです。
ノンフィクション作家の関岡英之氏がその著書『拒否できない日本-ア
メリカの日本改造が進んでいる』
(文春新書)で、この日米規制改革委員会や年次改
革要望書の存在が明るみにした後、国会でも取り上げられ、マスコミ等で報道された
ので、覚えておられる方もいるでしょう。鳩山政権は、それまでの年次改革要望書通
りの改革が行なわれてきた、対米追随型の政治を見直そうと、この日米規制改革委員
会を廃止したのです。
それにともない、年次改革要望書も廃止されたのですが、この
動きは米国からの猛反発を呼び、表向きは「普天間基地問題」という形で総辞職に追
い込まれました

 

③プライマリーバランス(基礎的財政収支)の見直し
プライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡を打ち出します。
  プライマリーバランスとは政府会計において、借入金を除いた税金など正味の歳入
と、借入金返済のための元利払いを除いた歳出の収支のバランスのことです。プライ
マリーバランスを黒字化することで借金に頼らずに元利払い以外の支出を賄える状
 態になるというわけです
  つまり、緊縮財政をとりたい財務省は、その方法として、プライマリーバランスを
財政の基準としようとしたのです。これは一見、もっともな考えと思われるかもしれ
ません。家計の話で考えれば、「お父さんの給料が減っちやったから、月々のお小遣
いを減らして、晩酌も3日にI回ね」という賢い奥さんのような話で、庶民感覚とし
ては正しいでしょう。しかし、国家財政、あるいは国の経済全体を考えると、この考

えはまったく当てはまらないのです。
 

まず何より、日本は不景気です。不景気時には政府が一定の支出をすることで、 景気を刺激する必要があります。景気が拡大すれば、企業の投資も活発化し、 

雇用も安定化し、かつ平均所得も増えることで個人消費も増加する。結果、税収も自然増になる。非常に単純化すれば、このようなプロセスで財政も健全化するわけです。 「いくらなんでも、そんな楽天的な!」と思う方もいるでしょう。しかし、基本的な
考えとしては、これが経済学の常識なのです。実際、1930年代の世界恐慌時、ア
メリカで緊縮財政を行なったフーバー大統領は大失敗し、後を受けたルーズベルト大統領はニューディール政策による積極的な財政支出で景気を好転させたのです
(この
点については、第二次大戦による軍需産業の活性化によるものではないかという意見
もあります)。
説明が長くなりました。要は、財務省が主導する緊縮財政では、さらなる不景気を
招き、決して税収も安定化しないと判断し、鳩山政権では基礎的財政収支(プライマ
リーバランス)をゼロにするという小泉政権以来の緊縮財政策を踏襲しないことを明
らかにしたのです。

④内閣府モデルの見直し

よく、新聞やテレビなどで、「政府の試算によ
れば」などと前置きされてGDPの伸び率などが発表されますが、その”試算”つま
り経済シミュレーションをしているおおもとが内閣府モデルなのです。
  みなさん、「政府が試算しているだから正しいんだろう」「その試算に基づいた経済
政策なのだから増税も仕方ないか……」などと考えていませんか? そこに大きな誤
解、キツい言い方をすれば、。騙しの手口”が隠されているのです。詳しい話は第5
章で説明しますが、ここで簡単に触れておきます。
  現在の内閣府が用いている経済シミュレーションは小泉政権発足とほぼ同時期に導
入されたものですが、実は、この内閣府モデルは他の国際的なモデルによる経済シミ
ュレーションと比べて、公共投資の効果が少なく、増税しても経済に与える影響は少
ないという結果になる
のです。内閣府に都合のいい、このモデルは、世界的にみれ
ば、新自由主義、市場原理主義の経済シミュレーションモデルなのです。内閣府には
財務省からの出向組も多く、財務省もこの内閣府モデルを緊縮財政の根拠としていた
のです。つまり、正確な試算のうえで緊縮財政という答えがはじき出されたのでは
く、はなから緊縮財政という答えを導き出すための経済シミュレーションなのです。
  こうして、小泉政権以来、この内閣府モデルに基づき、わが国は緊縮財政路線を取
って来たのですが、この見直しを鳩山首相が内閣府に命じたのです。これが④内閣府モデルの見直しです。この見直しが行なわれれば、小泉政権以来の公共投資の大幅削
減や消費増税といった財政政策の間違いが明らかになることが期待されました。

こうして見てくると、①東アジア共同体構想と②年次改革要望書の見直しは、脱
。米国依存”の行動です。③プライマリーバランス(基礎的財政収支)の見直しと④
内閣府モデルの見直しは脱。財務省依存”の動きといえるのです。
この4つの改革が
成功すれば、戦後67年、明治以来144年続いてきた官僚支配と既得権を守ろうとす
る勢力を打ち破ることができたはずでした
難事業ですが、これこそが政権交代に託
した国民の意志だったはずです。
  財務省と米国……微妙なバランスの上にある政権      一
  ここで、日本の政治を大きく動かす2つのファクター(要素)について確認をして
おきましょう。その2つのファクターとは”財務省”と”アメリカ”です。

いまさら
いうまでもなく、1945年の終戦以後、日本の戦後復興のグランドデザインを描い
26
27  たのは大蔵省(現・財務省)でした。
その伝統は脈々と続き、いまもなお、日本の財
務省は政府の予算編成権を握っており、日本中のあらゆる情報が集まってくる官庁で
す。
これが財務省が。官庁の中の官庁”といわれるゆえんで、政治家もまた、地元有
権者などからのさまざまな陳情に応えるため、各省庁の情報に通じて、かつ顔が利く
財務省を頼みの綱にしたわけです。
  政府は、90年代中盤までは財政出動を行なうことで景気に刺激を与える政策をとっ
ていましたが、バブル崩壊から数年が経った90年代後半になると、政府は大蔵省(当
時)の主導で、一転して、緊縮財政を進めるようになりました。1997年に自民
党・橋本政権は消費税を3%から5%に増税しました
が、それはこの典型といえるで
しょう。さらに、小泉政権では、財務省が言い出したプライマリーバランスを重視す
る政策をとるようになりました。つまり、言ってしまえば、自民党政権は財務省が作
り上げた経済政策に丸乗りする形で政治を行なってきたのです。

本来であれば、。脱官僚”を掲げる民主党が政権交代した際に、この流れを断ち切
るべきだったのですが、9月に政権が誕生したため、翌年度の予算編成が目の前に迫っており、
、抜本的な改革をする準備が不足しており一定の協力を求めざるをえなくなりました。そこから、脱官僚、脱。財務省”と言いながら、財務省との関係が深ま
りだしていったのです。
  同時に日本では米国との関係も考慮する必要があります。
  最近、話題のベストセラーに外務省OBの孫崎亨氏の著書『戦後史の正体』(創元社 2012年)という本があります。その中で、孫崎氏は日米の外交は常に米国か
らの圧力に対して、親米的な「対米追随」路線と米国と距離を置こうとする「独立自
尊」路線という2つの路線のあいだでどのような選択をするかが最大のテーマだ
った
と書かれています。小泉内閣のように親米的な政権は長続きし、細川護煕連立政権の
ように自主独立、アジアとの協調重視の政権は短命に終わる
とも解説しています。
  これは外交だけではありません。日本の政治、経済でのスタンスも親米的な「対米
追従」路線と米国と距離を置こうとする「独立自尊」路線があり、その2つの路線の
間でどのような政策をとることができるかが問われているのです。米国は当然ながら
自国の利益のために主張し、行動します。ですから、米国の政策に同意する部分と反
28
29  論すべき部分はあるはずなのです。
  ところが、戦後の日本は、親米的な「対米追随」路線が圧倒的に強いのです。当時
のブッシュ大統領との蜜月関係を重視した小泉政権が典型でしょう。親日派とされる
米国人と、その心情を推し量って先回りして行動する日本の政治家、官僚が主流派を
形成していたのです。特に、小泉政権では、自衛隊のイラク派兵や約35兆円にも及ぶ
巨額の為替介入など(詳しくは第2章で解説しています)、あまりにも「対米追随」
路線が加速してしまいました。

しかし、小泉改革で疲弊した日本経済を立て直すためには、米国とも一定の距離を
とる必要が出てきていたのです。また経済的には米国中心というよりも中国やアジア
の新興国のウェイトが増してきているのですから関係の再考が必要でしょう。
  こうした大きな2つのファクターや、さらなる既得権益間の調整をすることで優先
順位を決めていくのが、現代の日本の政治です。
  先ほどのように①東アジア共同体構想と②年次改革要望書の見直しといった、脱
。米国依存”の行動や、③プライマリーバランス(基礎的財政収支)の見直しや④内
間眉モデルの見直しといった
脱。財務省依存”の行動は それまでの既得権益グループ
からは大きな反発が現れるのです。

鳩山氏と志を共有する議員は郵政選挙で落選させられた!。
  残念ながら、鳩山政権の改革は大きな反発が予想されるにもかかわらず、経済に関
して問題意識かおり、志を共有する政治家が不足していました。私も含め、鳩山氏の
周辺は郵政選挙で落選を余儀なくされていた議員が多かったのです。民主党全体でも
177人いた議員のうち77人が落選し、100人になってしまいました。小泉改革に
NOをつきつけ、新自由主義の流れと戦ってきた議員の多くは落選していたのです。
政権交代の総選挙で返り咲きを果たしたのですが、復活して遣だ議員は鳩山政権では
役職につくことができませんでした。           一
  入閣したのは、郵政選挙でも勝ち残った選挙に強い人だちなのですが、正面から経
済問題に対峙してきたわけでも、鳩山氏の改革を共有しているわけでもなかったので
す。郵政選挙でも勝ち残った、選挙に強い人たちの代表例が東京都の選挙区では菅直

人(前首相)であり、千葉県の選挙区では野田佳彦(現首相)だったわけです。これ
は後の話になりますが、彼らは鳩山政権のあとで、財務省と米国にとって都合のよい
小泉改革の延長線上の政策を進めていく人々だったのです。こういった人々ととも
に、鳩山政権は脱。米国依存へ脱。財務省依存”を進めようとしたのです。
  しかも、総理大臣は首相官邸ではほぼI人きりになってしまいます。ですから、財
務省の官僚や米国と渡り合うブレーンが必要なのです。しかし、鳩山首相にはブレー
ンがいなかったのです。私か国会議員になって鳩山氏と親しくなって驚いたのは、曾
祖父の代からの続く政治家一家で育ち、資産家でもある鳩山氏でさえ、シンクタンク
もなければ、ブレーンもいなかったことです。
  本来であれば、思いを同じにする思想家、学者や中小企業経営者などと常に協力す
る体制を作り上げていて、顧問や参与といった形で、官邸に一緒に入ることが重要な
のです。そうしたブレーンは、必ず会議にも出席させる必要もあります。そうでない
と、いつの間にか分断されて、財務省に丸め込まれてしまうからです。
  また、政治家自身が財務省と同じ知識量を持っていればいいのですが、日々更新さ
わる情報量では財務省にかないません。しかし、瞬間瞬間で政治は決めていかねばな
りません。対する財務省は瞬間瞬間に様々なことを仕掛けてきますが、政治における
判断は常に、「今」必要なものです。「じやあ、決断するのでI週間待ってください」
だの、誰かのように「近いうちに……」などという判断は許されないのです。
  さらに、こうした瞬時の判断が求められる一方で、大きな流れだけでなく細かい部
分にも目配りをしておく必要があります。当然、首相補佐官だけではすべてを抑えき
れません。こうしたときにすぐにアドバイスができるプレー’ト]八必要なのです。
  かつて80年代に長期政権を築いた中曽根康弘元首相は米国のケネディ大統領のブレ
ーン。ケネディスタッフ”を見習って、40~50人規模のブレーンを有していました。
経済学者から思想家、ミュージカル演出家の浅利慶太氏(劇団四季の主宰)までブレ
ーンとして様々な分野でアドバイスを受けたのです。
  これは中曽根氏ご本人から聞いたエピソードですが、1983年に、中曽根氏の別
荘である、日の出山荘での中曽根・レーガンによる日米首脳会談が開かれましたが、
当時、話題となったレーガン大統領に着せた作務衣も、実は、劇団四季の衣装だった

政権交代を念頭においた野党は、こういったブレーンを用意しておくことが必要な
のですが、
今から思えば、
さらに
デフレに対し、より強いインフレ政策を打ち出
そうと、白川方明日本銀行総裁を首相官邸に呼んでアフレの時には、きっちりと経済を立て直さないといけない」
とインフレ政策を提案したのです。

インフレターゲットとは中央銀行(日本では日本銀行)が一定の物価上昇率
(イン
フレ率)になるまで金融緩和を続けることを宣言し、政策として行なっていくもので
すが、日本では財政学の主流派や、財務省や日本銀行が難色を示している政策でもあ
ります。しかし、当時、米国ではすでに米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度
理事会)が実質上のインフレターゲットを導入していました。日本もその政策に続い
たとしても不自然な話ではありません。

ところが、白川総裁は抵抗し、菅、仙谷両氏も財務省に気兼ねをして、即座にNO
という答えでした。賛成したのは鳩山氏の同志である平野官房長官だけだったという
のです。このように
 
首相の意向があっても、志が共有されていなければ、政策が動き
出さない
のです。
 
仮にこのときにインフレ政策をとっていたらと思うと残念でなりま
せん。
この時点で、
すでに菅、仙谷両氏は財務省寄りになっていた

 

思いを共有できる人々が周りを固めなければ政治主導はできません。思いが共有で
きなければ、閣僚がそれぞれに間違った情報に踊らされ、結局、政権は官僚の思うよ
うに動かされてしまうのです。この典型的な事例が普天間基地県外移設問題です。外
務省や防衛省は鳩山首相を支援せず、孤立させてしまったのです。

菅。財務省々内閣の登場で自民党時代に逆戻り
  閣僚それぞれがバラバラに動いてしまい、鳩山政権は空中分解を起こしてしまいま
す。実現せずに残念な構想は多いのですが、一番重要であり、重要であるがゆえに財
務省からの抵抗が激しかったのが、国家戦略室です。
 
国家の源泉である予算編成は財
務省が中心になって行なっていますが、本来であれば、戦略的にこれから日本がどう
するかを計画し、
予算を集中することで日本の将来を決めていくという戦略
が必要で
す。これは国民のI割のエリートでなく、、飛び抜けた能力も財産も
ないけれど、真面目に
汗水流して働く9割以上を占める人々のために
行なわれなければなりません。
そのためにこそ、
官僚任せにしない政治があったはずです
しかし、予算編成権こそ、自分たちの源だと言わんばかりに
財務省は閣僚の取り込み、法案の骨抜きを始めます。したたかな財務省は党幹部一人一人に担当者を用意し
ます。省庁の中で一番、情報が入ってくるから党幹部にとって重宝するのです。しか
し、そういった情報には財務省を有利にするための情報が混ざっていることも多いの
です。気がつけば、国家戦略室構想は、後の菅政権の時になって露と消えてしまった
のです。

こうして鳩山政権は財務省と米国の反発を受け、10ヵ月で総辞職します

 

 

鳩山政権にとってかわったのが、
鳩山政権2010年1月より財務大臣をやっていた菅直人
氏でした。
菅政権(2010年6月8日~2011年9月2日)が発足します。官房
長官は仙谷氏で、財務大臣には野田佳彦氏などといった顔ぶれで財務省との関係が良
好な人ばかりの内閣になっていきます

そして、菅政権は鳩山政権の打ち出した政策
もことごとく修正(なかったことに)していきます。

① アジア共同体構想↓就任直後の2010年6月にオバマ米国大統領と首脳会談
    を行ない、対米追随外交を強めます。
② 年次改革要望書の見直し↓同年9月、オバマ大統領との第二回首脳会談でTP
   Pへの参加の検討を約束し、同年H月に行なわれた第三回首脳会談で「新たな
   イニシアティブに関するファクトシート」(日米経済調和対話)の立ち上げを
   合意します。より強固な関係の構築に入ったわけです。

③ プライマリーバランス(基礎的財政収支)の見直し↓プライマリーバランスを
   閣議決定し、再び緊縮財政に舵を切りました。
④ 内閣府モデルの見直し↓若干の修正を経て、自民党政権時代と変わらない経済
   シミュレーションが復活しました。この経済シミュレーションでは公共投資は
   経済効果が少なく効率が悪い、消費増税は経済に悪影響を与えないという増税
   を目論む財務省が喜ぶ結果になります。
まさに菅・財務省内閣の登場で自民党時代に逆戻りしてしまったといえるのです。しかも、鳩山政権での挫折をきっかけにしてか、財務省の巻き返しが強かったため
か、消費増税までも動き出したのです。「自政党の10%案を参考に……」と菅首相が言い出したのは、首相に就任したばかりの6月17日、参院選マニフェスト表明会見でのことです。ここで初めて消費増税発言を行ない、参院選で大敗し、ねじれ国会となってしまう元凶を作ってしまいました。
改革の本丸「公務員制度改革」も棚上げに
 さらに菅内閣は民主党にとって致命的なミスを犯してしまいます。公務員制度改革
です。官邸主導で省庁横断的な幹部人事を実現するため内閣人事局の設置などを盛り
込んだ国家公務員法改正案が成立すれば、内閣が幹部職員の人事を一元的に管理でき
ました。

600人の幹部の人事権を掌握し、抜てきや降格が行なえるつまり、財務
省をはじめとする官僚の首根っこを押さえることができたはずだったのです

  衆議院本会議で採決が行なわれ、与党側の賛成多数で可決され、参議院に送られま
した。ところが、参議院での成立まであとI週間あれば可決・成立したにもかかわら
ず、150日間の会期を終えたからと、会期を延長しなかったのです。
なぜ、あとI週間あれば人事権を掌握できたにもかかわらず、参院選を優先して会
期を6月15日に閉じてしまったのでしょうか?
 参院選で勝利して盤石な体制にし
て、もう一度、公務員制度改革に取り組むというのならばわかりますが、翌々日には
菅首相は消費増税発言を行ない、参院選では惨敗してしまうのです。
じれ国会とな
れば、さらに財務省の力を借りて国会運営をする必要がでてきます。これではわざと
負けて、二度と法案が通らないようにしているとしか思えません……’」’つして公務員
制度改革は永遠に闇に葬られてしまったのです。

尖閣・竹島問題の原凶は野田政権にあり

さらに輪をかけてひどくなったのが野田政権(2011年9月3日~)です。野田
氏は、それまで一度として「消費増税」を旗印にしたことはなかったにもかかわら
ず、財務大臣を経験すると、前任の菅氏と同様に、消費増税を最優先課題に掲げるな
ど、財務省の主張をそのまま語るようになりました。野田政権は最優先課題というより、消費増税だけしか念頭にないようで、就任して以来、消費増税が党内の主要なテ
ーマになっていました。
本来、政権交代した党に期待されているのは、与党になったとしても野党のときに
言っていたことを継続的にやるということ。悪い点を正すために政権交代したのです
から、悪いところだけ踏襲したのでは意味がありません。消費税を上げないといって
いたのに上げようとしたり、TPPをやるといっていないのにやろうとしたり、国民
の期待を裏切り続けている。しかも自民党と手を組んでしまったのです。たった3年
近くで完璧に自民党化した民主党ですが、なかでも野田政権は「自民党内野田派」に
なってしまった。さらに言ってしまえば、役人、とくに財務省の完璧な操り人形にな
ってしまったのです。

消費増税の議論が最優先で、海外での首脳会談や会合も後回しです。今年3月、韓
国・ソウルで、オバマ大統領を始め世界中のトップが集まり第2回核安全保障サミッ
トが開かれました。各国首脳によるトップ会談が個別に開かれているのに、野田総理
はどの国のトップとも正式な会談もせずにこの消費増税の会議のために帰国してしま
いました(しかも総理は結局この会議には出席しなかったのです)。

正直、私は耳を疑いました。北朝鮮の核開発問題が議題であるのにかかわらず、い
わば当事者である日本の代表が、演説だけして帰ってしまうのです。本来、当事者で
ある日中米韓が話し合う時にいないとなれば、”欠席裁判”で米中韓の国益だけを優
先した話し合いが進んでしまうのはわかりきったことです
外交が直接国民生活に大
きな影響を与える時代に入ったにもかかわらず、この判断は明らかに国民の利益に反
するものでした。
また、「海外に目を向ける余裕も時間もないほど、国内的にガタガタなのか」と見
透かされたら、近隣諸国は黙っていないのは当然です。さらに、鳩山元首相は「外交
の基本は首脳同士の信頼関係」とおっしやってますが、自国で開催された国際会議
で、首脳会談もせずに帰られたら、韓国の李明博大統領が「メンツを潰された」と不
快に思うのも、子供ですらわかることです。

日本の領土である竹島に韓国の李明博大統領が上陸し、あまつさえ天皇陛下に無礼千万な発言をしたのも、もちろん国内問題もあるでしょうが、根っこには野田首相と
の信頼関係のなさが招いたことではないでしょうか?
  また、尖閣諸島には香港の活動家らが上陸したのも、こうした外交力の瘤さ、内政
どころか自党の中すらまとめられない指導力のなさを見抜かれたからでしょう。もっ
とも、自ら党が分裂するように動く政権です。これほどこっけいな政権運営はありま
せん。海外からすれば、こうした政権のうちに様々な上陸の既成事実を作ってしまお
うと考えるでしょう。ですから、これら領土問題は、野田政権が続く間中、悪化しこ
そすれ、解決へ向かうことはないと私は心配しています。

尖閣諸島(写真上)、竹島(下)などで起きた問題の
根幹には野田政権の失敗があった
野田首相の最大の弱点は、松下政経塾出身だということです。こう言うと、
「えっ、次代を担う立派な政治家候補を育てるのが松下政経塾じゃないの?」
と、思われる方も少なくないでしょう。
しかし、そうともいえないのです。これは政経塾出身者に限った話ではありません
が、常々、私は実社会を経験したことのない政治家に本当の意味で国民の気持ちがわかるのだろうかと疑問に思うのです。

私が2000年に初当選した時、全衆議院議
員480人(当時)の中で、10年以土民間企業で勤めた経験のある人は、わずか7人
しかいなかったのです。これではいくら「生活者の視点で」「庶民の立場に立って」
といっても、絵空事にしか聞こえません。

そして、その典型的なパターンが政経塾出身者なのです。彼らは一度も民間企業に
勤めたことも、自分で企業経営したこともありません。自分で連帯保証人になってお
金を借りたこともありません。つまり、この社会でのリスクをとったことがないので
す。お金を借りることがどれだけ大変か、どのくらい金利の支払いが大変なのかを知
らないのです。消費増税が中小企業に与えるインパクトがどれはどか、想像すらでき
ないのでしょう。
また、社会経験が少ないために、世の中とのパイプがありません。パイプがないと
いう負い目があるだけにパイプをつくろうという強い意識が働きます。このために声
の大きい団体に、おもねることが多くなるのです。ですから、財務省や、経団連とす

り寄っていこうとします。これでは、国民はたまったものではありません。
  これは民主党の不幸でもあるのですが、民主党は議員の当選回数が少なく、若い政
党だったために、松下政経塾出身者というだけで居場所がありました。そこで、当選
回数の多い、松下政経塾出身の候補者が重宝されたのです。
財務省、そして米国とのパイプを作った松下政経塾出身の野田首相は、政権交代の
総選挙時にかかげたマニフェストはすべて実現しなくていいものととらえているよう
です。

マニフェストよりも財務省、米国の意向が優先課題になっているようです。
  今にして思えば、鳩山政権がつぶれた段階で、民主党は「マニフェストは自分には
関係ない」という人たちに乗っ取られてしまったといえるのです。
 過去の歴史をさかのぼると、国が滅びる時というのは、外からではなくて内側から
滅びるのです。悔しいことに、わが国は、まさに内側から滅びる段階に入ってきてい
ます。内側の勢力が外国の勢力と結託をして、間違った政策をさせることによって国
力が落ちていくのです。
 坂本龍馬の「日本を今一度選択いたし申し候」という有名な言葉がありますが、その一節の直前の文章から読むと、「悪い幕府の役人が、外国人とこっそり取引してい
る。こうした悪役人は多勢だが、大名や江戸の同志と心を合わせ、悪役人を撃ち殺
し、日本を今一度、洗濯いたし申し候」と書いてあるのです。今の日本はまったくそ
れと同じ状態になっています。

今の政治家や官僚がどこを向いて、誰のために働いて
いるのか。国民ではなくて外国人のために働いているとしか思えないのです。消費増税やTPPといった”民主党の裏切
り”の実情とその裏側を、データをもとに解説し、併せて、いま民主党が進めている
国民不在の政策が、どこに端を発しているのか? そして、こうした亡国路線と決別
し、わが国が進むべき道はどこにあるのか
消費増税がこのまま進むと……
  ・デフレが加速し、負担増で真面目に働く人々がバカをみる
  ・中小企業経営者はさらに疲弊し、雇用も減少、契約社員がますます増える
  ・自殺者がさらに増えて、電車は人身事故で連日ストップ
結果 不景気がいっそう進み、社会不安、犯罪も増える!
  消費増税では日本経済は破綻する!
私か消費増税に反対する理由を説明しましょう。大きく分けて理由は2つです。
・景気後退時の消費増税は、さらなる不景気を招くから
・日本の債務は過大に公表されているから、つまり増税をする理由がないから
まずは、「景気後退時の消費増税は不景気を招く」について説明しましょう。
現在、日本は15年も続く世界最長の不景気・デフレです。13年連続で自殺者3万
人、生活保護世帯がここ10年で約2倍の150万世帯を突破、ここ10年で働く人たちの35%もが、年収200万円以下の契約社員になってしまい、一世帯当たりの年間可
処分所得が100万円も減ってしまいました。
  さらにリーマンショック以後のアメリカの大不況、東日本大震災、原発事故、欧州
債務危機、超円高と歴史的に見てもかつてない危機的な状況にあります。
  こうした中で税収増を求めて、消費増税を強行すれば、GDPの65%を占める個人
消費を冷え込ませ、急激な景気の悪化と失業者の増大を招き、経済恐慌の引き金を引
くことになります。

 

さらに、こうした経済状態が税収減をもたらすことになり、不景
気のスパイラルから抜け出せなくなるのです。
  景気後退時に増税をすれば、税収が減少するというのは、すでに日本経済では経験
済みです。1997年、橋本龍太郎内閣(自社さ連立政権)の時のことです。当時も
実体経済が悪化していたにもかかわらず、消費税を3%から5%に引き上げたので
す。そして、庶民の負担は増えた上に、税収は減少しました。
  予算委員会で大蔵官僚は「2%増税により4兆円税収が増える」と答え、4兆円税
   収が増えることを見込んで予算を立てました。しかし、現実には増税によりGDPの
65%を占める個人消費が落ち込んでしまい、逆に、所得税、法人税などの税収全体が
4兆円も減り、差し引き8兆円も予算に穴が空いてしまいました。私か初当選した一
期目の時(2000年)に大蔵委員会で、この点について、当時の宮滓喜一大蔵大臣
に問い質したところ、大臣は「当時、判断を間違えた」と公式に謝罪しました。

 








 

 


 

 

 

 

 

 

 

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