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ゲーリー・ワイス(米国の作家)
損をかぶるのはいつも
ノーバディ(地位、力のないもの)、
セレブは
必ず勝ち組に回る。
グローバリズムとは
極少数の人間が
とてつもなく金持ちになる反面、
社会の構成要因である
市民の圧倒的多数が貧困に
転落するシステムを
意味する。
レッセフェール (自由放任)、
小さな政府、
フリードマン主義、
世界規準など
いずれも略奪の総称であり、
米国を触媒とする
多国籍資本
の
パラダイム(支配的規範)
であることは
語るまでもないだろう。
資本規制や労働規制の撤廃、
あるいは
自由貿易を導入した国家は
莫大な投資マネーの流人によって
一時的には活況を呈する
のだが、
創出された
付加価値は
労働者や市民社会へ
還元されず
資本集団と多国籍企業が
寡占する。
これにより内需が縮小し
恒常的な歳入(税収)不足
へ発展するため、
国家財政の悪化から
医療・教育・福祉など社会支出が
さらに削減され
国民が苦しむ
という構図だ。
ビルートッテン(アシスト社長)
経済理論は、
世界が
実際に
どのように機能しているかを
正確に示しているものではなく、
特別利益団体を擁護するための
粉飾的理論にすぎなにいのだ。
50年代以降の世界は、
過激な搾取によって
労働者が
共産主義へ傾斜し、
ナチズムの勃興が大戦へ発展した反省を踏まえ、資本主義に社会保障政策を導入する
混合経済を実践した。
しかし社会保障費の負担や高賃金に
より利潤を圧迫された
投資家の不満が高まり、
混合経済に代わる
新たなイデオロギーとして
模索されたのが
レッセフェール(自由放任経済)
であり、
つまりミルトンーフリードマンが
提唱する市場原理主義だった。
マクロ経済の決定権も失ってしまった。
ミルトンーフリードマンのイズムは「新自由主義(NeoLiberalism)」、
「世界主義(Globalism)」、「新保守主義「NeoConsciousness」、「自由放
任主義(Laissez-faire) 」などと巧みに名称をすり替えているが、本質は
上位数%の特権エリートに
社会資本を傾斜配分し、
圧倒的多数の社会構成者を
貧困に貶めるという
略奪の論理だ。
このイデオロギー(社会観念)
によって、
地球上のあらゆる系で
国家は消滅し、民衆は私物化され所有
されている。
サンドラーオコナー(米国の最高裁判事)
米国の自由は
危機に瀕しているのであり、
米国の政権は
独裁に移行している
のであり、
手遅れになる前に
食い止めなければ
ならない。
80年代初頭、
米国企業CEOの給与平均は労働者の40倍程度だったが。
2000年初頭には400倍まで達しながら、児童ホームレスは160
万人を突破している。いまだ馬鹿なエコノミストが米国型の放任資本主
義を賛美しているのだが、フリードマン理論の実践によって繁栄的な経
済構造を築いた国家は皆無なのであり、いずれの国々においても国民の
過半数は貧困層に没落し、公共資源が略奪された挙句に財政が破綻する
というパターンを繰り返している。
トーマスジェフアーソン(米国第3代大統領):
すべての閣僚が代わってもまだ状況が変
わらない場合、それは明らかに、われわ
れを奴隷に駈めようとする意図的かつ組
織的な謀略が存在する。
世界を席巻する
市場原理主義の核心は
民営化、社会保障の削減、労働者
の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化(外資による企
業買収の自由化)
であり、
行政による市場介入を最小化することにより、
生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。
日本国においても
市場原理主義が
急進しているのであり、
それに
より貧困と格差が
蔓延する
ことは
語るまでもないだろう。
二宮厚美(神戸大学発達科学部教授)
市場の膨張主義は多国籍企業によって
”非公式の帝国”つまり”市場の帝国”
を作りだす。
フラット税制(一律課税)
と
労働者の非正規化は
多国籍企業の
常套手段
であり、
いずれの進出地においても
貧困の蔓延と
労働者の没落を
もたらしている。
日本国においては
消費税のうち
約3兆円
輸出還付金として
経団連(多国籍企業)グループに
付与され、
2004年の労働者派遣法改正を
契機に
削減された労働者所得は、
270兆円規模の
内部留保と
倍増した株主配当に
付け替えられた。
会田雄次(歴史学者)
略奪はヨーロッパでは、
優秀な人間が
やる企てであると考え、
日本とは全く逆の
価値判断である。
自由貿易とは、
16世紀から続く
白色人種による有色人種支配の
近代的手法なのであり、
つまるところ
新世代の
Imperialisin(帝国主義)
に他ならない。
60年代以降の
アジア地域における
成長の原動力は
レッセフェール
(自由放任経済)
ではなく、
厳戒な資本規制と貿易障壁による
自国産業の保護であり、
むしろ国家の積極的な市場介入によって
繁栄は達成されていた。
NAFTA
(北米自由貿易協定)
加入後の
メキシコにおいては、
補助金
漬けの安価な穀物が
大量に流入したため
食料自給率は
30%以上も減少し、
さらに加工・流通の独占により
市場価格が高騰したことから
暴動が多発している。
農民の40%以上が
失業し、
国境を越え
不法移民となったこと
から、
米国では
500万人以上が
安価なメキシコ系労働者によって
職を
奪われた。
アステカのインディオ殺戮に
同行した
カトリック司祭:
その拒否から
結果する死
と
損失は、
汝らの落ち度である
ことをここに言明する。
我々の最大の錯誤とは、
自己認識の錯誤なのだと思う。
矯慢に先進経済を自負しているのだが、
我々は非白人であり、
非キリスト者であり、
非ユダヤであり、
侵略者の内在論理において
非人間であり、
征服地の労働力
もしくは資源
に過ぎないのであり、
つまり、
多国籍企業による搾取は
Manliest Uestmy
(開拓の正当性)
という覇権主義の体現
に他ならない。
フリードリヒ・エングルス(ドイツの経済学者):
国家は廃止されるものではなく、それは
死滅するのである