ゲーリー・ワイス(米国の作家)
損をかぶるのはいつも

ノーバディ(地位、力のないもの)、

セレブは

必ず勝ち組に回る。

グローバリズムとは

極少数の人間が

とてつもなく金持ちになる反面、

社会の構成要因である

市民の圧倒的多数が貧困に

転落するシステムを

意味する。

 

レッセフェール (自由放任)、

小さな政府、

フリードマン主義、
世界規準など

いずれも略奪の総称であり、

米国を触媒とする

多国籍資本

パラダイム(支配的規範)

であることは

語るまでもないだろう。

資本規制や労働規制の撤廃、

あるいは

自由貿易を導入した国家は

莫大な投資マネーの流人によって

一時的には活況を呈する

のだが、

創出された
付加価値は

労働者や市民社会へ

還元されず

資本集団と多国籍企業が

寡占する。

これにより内需が縮小し

恒常的な歳入(税収)不足

へ発展するため、

国家財政の悪化から

医療・教育・福祉など社会支出が

さらに削減され

国民が苦しむ

という構図だ。

 

ビルートッテン(アシスト社長)
経済理論は、

世界が

実際に

どのように機能しているかを

正確に示しているものではなく、

特別利益団体を擁護するための
粉飾的理論にすぎなにいのだ。

50年代以降の世界は、

過激な搾取によって

労働者が

共産主義へ傾斜し、
ナチズムの勃興が大戦へ発展した反省を踏まえ、資本主義に社会保障政策を導入する

混合経済を実践した。

しかし社会保障費の負担や高賃金に
より利潤を圧迫された

投資家の不満が高まり、

混合経済に代わる

新たなイデオロギーとして

模索されたのが

レッセフェール(自由放任経済)

であり、

つまりミルトンーフリードマンが

提唱する市場原理主義だった。


ソムキットーチャトウシーピタック(タイ王国副首相)
自治権も、

  マクロ経済の決定権も失ってしまった。
ミルトンーフリードマンのイズムは「新自由主義(NeoLiberalism)」、
「世界主義(Globalism)」、「新保守主義「NeoConsciousness」、「自由放
任主義(Laissez-faire) 」などと巧みに名称をすり替えているが、本質は
上位数%の特権エリートに

社会資本を傾斜配分し、

圧倒的多数の社会構成者を

貧困に貶めるという

略奪の論理だ。

 

このイデオロギー(社会観念)
によって、

地球上のあらゆる系で

国家は消滅し、民衆は私物化され所有
されている。

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サンドラーオコナー(米国の最高裁判事)
米国の自由は

危機に瀕しているのであり、
米国の政権は

独裁に移行している

のであり、

手遅れになる前に

食い止めなければ
ならない。

80年代初頭、

米国企業CEOの給与平均は労働者の40倍程度だったが。
2000年初頭には400倍まで達しながら、児童ホームレスは160
万人を突破している。いまだ馬鹿なエコノミストが米国型の放任資本主
義を賛美しているのだが、フリードマン理論の実践によって繁栄的な経
済構造を築いた国家は皆無なのであり、いずれの国々においても国民の
過半数は貧困層に没落し、公共資源が略奪された挙句に財政が破綻する
というパターンを繰り返している。

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183ヴィクトル・工ロフェーエフ(ロシアの作家)
90年代初めの共産主義の崩壊は国民をさ
らに利己的にしただけだ。
フリードマン理論は郵小平が実践した市場経済導入の際にも援用された
のだが、急進的な原理主義がもたらしたものは武装警察による左派労働
者の粛清と弾圧であり、勃興した富裕層の90%以上を中国共産党幹部の
師弟が占めるという、国家資源の寡占と超絶の格差社会だった。
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エルネストーチエーゲバラ(キューバのゲリラ指導者)
184
帝国主義が存在する限り、他国への支配
を及ぼそうとするのであり、その支配が
新植民地主義だ。
70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独
裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。
このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を
主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チ
リのサルバドールーアジェンデ(クーデターにより殺害)、パナマのオ
マールートリホス(飛行機爆破により暗殺)、グアテマラのハコボーア
ルベンス(米軍侵攻により亡命)、インドネシアのスカルノ(クーデタ
ーにより失脚)など、いずれも反グロしバリズムを掲げ、米国の逆鱗に
触れた愛国者ばかりだ。
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185
アントニオーネグリ(イタリアの哲学者)
帝国とは脱領土的で脱中心的な支配装置
である。
独裁政権が発足した南米各国においては、いずれも米国でシカゴ学派
(フリードマン型市場原理主義)の経済理論を学んだテクノクラート
(技術官僚)が改革を主導している。民営化、規制緩和、自由貿易、労
働者の非正規化を推進し、一時的には莫大な外資マネーが流人するのだ
が、創出された付加価値は社会資本としてプールされず、国外へ流出す
る構造であるため、繁栄のモデルケースは一国として見られない。フリ
ードマン型経済とはエリートの優遇であり、壮絶な格差と貧困の推進で
あるのだから当然の帰結といえるだろう。
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ダグラスーラミス(米国の政治学者)
空軍は人をたくさん殺すけれど顔が見え
ないから、官僚的に、コンピュー一夕ゲー
ムみたいに人を殺す。
インドネシアのスハルト政権下における粛清は凄まじく、米中央情報局
(CIA)の主導によって世界最大規模の共産党組織が解体となる。そ
の後も弾圧は続き、100万人規模の党関係者が殺戮され、2000年
代まで労働組合の組織化すら非合法という惨状であった。
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大林宏(法務省刑事局長)
まばたきであろうと、共謀(罪)の一部
を構成する。
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スハルト政権後のインドネシアまたピノチェト政権後のチリが挙証する
とおり、新自由主義の推進には粛清、監禁、拷問、言論・思想弾圧が同
期するのであり、急速に進行するマスメディアの統制や「秘密保全法」
など、人権抑圧にかかわる関連法案の整備は予示する伏線といえるだろ
う。あらためて「新自由主義は第一に障害物を排除する」のであり、市
場原理主義者の教条は壮絶な暴力との親和性を発揮している。
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サルバドールーアジェンデ(チリ共和国第29代大統領)
わが国ではファシズムによるテロが発生
しているのです。
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1973年のクーデター直後のチリでは激しい弾圧が行なわれ、人民連
合系の市民がサンティアゴ市内にある3ヵ所のサッカースタジアムに収
容された。反乱分子とみなされた者はその場で殺害され、見せしめとし
て路上にぱ多くの死体が散乱した。これ以降、ピノチェトは米国型の市
場原理主義による社会改革へ着手したが、経済は機能不全となり財政は
破綻。2004年のチリ政府による発表では、17年に及ぶ軍事政権下で
の死者・行方不明者は約3000人とされているが、近年あらたな収容
所や遺体が発見されたこともあり、第三者機関は10万人規模に達すると
推計している
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エーリッヒーフロム (ドイツの社会心理学者)
大衆は崇高な理想より日常の利害を重視
するため、必ずしも民主主義に賛同する
とは限らず、むしろ独裁的な指導者を待
望する。
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1990年に発足したペルーのフジモリ政権は、千不ルギー資源の開発
を積極的に推進し、アマゾン川流域やアンデス山脈における保護地区で
の開発規制を撤廃する。また独裁軍事体制によって共産党や労働組合の
弾圧に力を注ぎ、反対派の活動家など推定2000人を拘束、約3万人
の国民をテロリストと断定し処刑したとされている。1996年に発生
した「在ペルー日本大使公邸占拠事件」は、実行犯らが市井の左翼活動
家であったことなどから、過剰な市場原理主義と軍事政権による圧政が
背景であるとの見方が強い。
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ルネ・ジラール(フランスの批評家)
国家の本質は暴力にある。
フジモリ政権は1996年から2000年にかけて、社会保障費削減を
目的として極貧地域における強制避妊策を推進する。保健所の職員は毎
月ノルマを割り当てられ、貧困世帯へ戸別訪問を行ない、不妊手術の説
得を義務付けられた。ノルマ未達成においては職員自身が不妊手術を施
されるなど、不妊推進政策は狂気へと発展する。これにより95年当時は
2万数千件程度であった不妊手術件数は、96年には8万件に、97年には
11万件以上に達した。また不適切な措置により対象者が死亡、あるいは
重大な後遺症を抱えるなど惨害は拡大する。
マディソンーグラント(アメリカ優生学会を組織した米国の弁護士)
去勢手術は人間のカスに押し付けるべき
だ。最初は犯罪者、病人、つぎに弱者に
広げ、最後に価値のない人種に広げる。
フジモリ政権による不妊手術は「家族計画全国プログラム」の一貫とし
て強行され、この問30万人以上の先住民女性に不妊手術が施されたと推
定されている。各国の人権団体から非難声明が発せられるが、これに対
しフジモリ政権は「反対派は根拠もなく政策を妨害している」と一蹴。
「近代化の恩恵を全国に普及する」というスローガンの下、ついには強
制手術と無断手術に着手する。一連のプロジェクトは、米国の国際援助
局(AID)や曽野綾子が会長を務める日本財団の出資などによって賄
われていた。
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トーマスジェフアーソン(米国第3代大統領):
すべての閣僚が代わってもまだ状況が変
わらない場合、それは明らかに、われわ
れを奴隷に駈めようとする意図的かつ組
織的な謀略が存在する。

 


世界を席巻する

市場原理主義の核心は

民営化、社会保障の削減、労働者
の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化(外資による企
業買収の自由化)

であり、

行政による市場介入を最小化することにより、
生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。

日本国においても

市場原理主義が

急進しているのであり、

それに

より貧困と格差が

蔓延する
ことは

語るまでもないだろう。

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二宮厚美(神戸大学発達科学部教授)
市場の膨張主義は多国籍企業によって
”非公式の帝国”つまり”市場の帝国”
を作りだす。
フラット税制(一律課税)

労働者の非正規化は

多国籍企業の

常套手段
であり、

いずれの進出地においても

貧困の蔓延と

労働者の没落を

もたらしている。

 

日本国においては

消費税のうち

約3兆円

輸出還付金として
経団連(多国籍企業)グループに

付与され、

2004年の労働者派遣法改正を

契機に

削減された労働者所得は、

270兆円規模の

内部留保と

倍増した株主配当に

付け替えられた。

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会田雄次(歴史学者)
略奪はヨーロッパでは、

優秀な人間が

やる企てであると考え、

日本とは全く逆の
価値判断である。

 


自由貿易とは、

16世紀から続く

白色人種による有色人種支配の

近代的手法なのであり、

つまるところ

新世代の

Imperialisin(帝国主義)

に他ならない。

60年代以降の

アジア地域における

成長の原動力は

レッセフェール 

(自由放任経済)

ではなく、

厳戒な資本規制と貿易障壁による

自国産業の保護であり、

むしろ国家の積極的な市場介入によって

繁栄は達成されていた。

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ジェイーバット(全米医学生協会会長):
市場原理とは弱者を切り捨てていくシス
テムです。

 

 

 

NAFTA

(北米自由貿易協定)

加入後の

メキシコにおいては、

補助金
漬けの安価な穀物が

大量に流入したため

食料自給率は

30%以上も減少し、
さらに加工・流通の独占により

市場価格が高騰したことから

暴動が多発している。

農民の40%以上が

失業し、

国境を越え

不法移民となったこと
から、

米国では

500万人以上が

安価なメキシコ系労働者によって

職を
奪われた。


アステカのインディオ殺戮に

同行した

カトリック司祭:


その拒否から

結果する死

損失は、

汝らの落ち度である

ことをここに言明する。

 

 

 

我々の最大の錯誤とは、

自己認識の錯誤なのだと思う。

矯慢に先進経済を自負しているのだが、

我々は非白人であり、

非キリスト者であり、

非ユダヤであり、

侵略者の内在論理において

非人間であり、

征服地の労働力

もしくは資源

に過ぎないのであり、

つまり、

多国籍企業による搾取は
Manliest Uestmy

(開拓の正当性)

という覇権主義の体現

に他ならない。

 

 

フリードリヒ・エングルス(ドイツの経済学者):


国家は廃止されるものではなく、それは
死滅するのである

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