TPPの条項には

「ネガティブリスト方式」

が盛り込まれ、

条約締結時に

例外品目として

リストアップされていないモノやサービスは

その後も自由化されることから、

医療や保険、教育など

人権

に関わる分野が市場原理に晒(さら)される

可能性は極めて高い。

 

また、

TPPの加盟により

国内経済が破綻し、

国民生活が窮乏した場合においても、

「ラチェット条項」
一度加盟すれば、

条約が国内法に優先する)

の規定により

離脱は認められないという。

 

本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体
他ならない。

 

2012年、

日本経団連の米倉弘昌会長は、

「成長戦略の実行と財政再
建の断行を求める」

と題する提言を発表した。

 

これによると消費税率の
19%引き上げ、

法人税率の

25%引き下げ、

さらに優遇税制である

「研究
開発促進税制の拡充」

TPPへの加入参加が

盛り込まれている。

 

しかし

財源として

社会保障費の

年2000億円ペース削減を

要求している

のだから、

権益のため

社会弱者を犠牲にする

ことは明らかだろう。

 

 


TPP推進論者

例外なく

売国者

とみなすべきだろう。

 

自由貿易によって

繁栄した国家など

存在しないのであり、

TPPの核心である

グローバリズム

というイデオロギーは、

極少数の

エリートに

莫大な富を

傾斜する。

一方で、

社会の構成要因である

圧倒的多数の市民

貧困に貶める

システムだ。

 

ヘンリー・キッシンジャー(米国元国務長官)
エネルギーを支配することで国家を支配
できるが、食物を支配することで個人を
支配できる。

2011年、米国は

上院510法案

「食品安全近代化法」

を可決し、

 

私的な野菜栽培

生鮮野菜

直売所の運営

などを

禁止

した。

これにより

 

特定
の農業法人のみが

栽培を認可され、

また

種苗

の貯蔵も違法となり、

公認された

バイオメーカーから

購入することが

義務付けられる。

 

そもそも

耕作し、売買し、消費する

という自然法に

抵触することから

法案そのもの
が違憲であると

指摘を受け、

一般消費者が

微罪によって

刑事訴訟される
ことから、

法体系の濫用を

危惧する声は高い。

 

背景には

カーギルや

モンサント

など

穀物メジャーによるロビー活動、

WTO(世界貿易機関)や
 Alimentarius(国際食品規格)

などの世界戦略がある。

農業資源
の独占により

小規模農家を

廃業に追い込み、

各国の食糧生産機能を

多国籍企業に

一元集約して

市場支配する

目論みであることは

間違いないだろう。

 


遺伝子組み換え種子メーカー最大手である

モンサント社が

僅か10年で

大豆生産のシェアを

制圧した背景には、

当時のブッシュ政権が

種子産業に
エネルギー産業を結びつけ、

トウモロコシを主とする

バイオエタノール事業を

推進する目論見が

あった。

ラムズフェルド国防長官や

ベネマン農務長官らも

モンサントのロビイストとして

政策に深く関与し、

以降、

 

農業は

軍事、エネルギー、金融とともに

政権の基盤

となり、さらには対外
戦略ツールとして発展していく。

 

キャサリン・ハーティーニー

(国連世界食糧計画事務局長)
食料は力です。われわれはそれを使って
世界の行動様式を変えようと考えている
のです。

 

米国のバイオーエタノールブームにより、2007年には

トウモロコシ
価格が150%、

小麦が330%高騰し、

世界総人口の

約20%が飢餓に
直面した。

 

世界食糧計画は

78力国への

支援コストを

大幅に引き上げられるが、

米国系ファンドは

原油や穀物などの投機により

最高益を確保する
など、

マッチポンプ相場

である

と批判を受ける。

 

一連の政策は

世界に破滅的な影響を

及ぼしながら、

米国の政権中枢と

多国籍企業には

莫大な利潤をもたらし、

食糧供給は

軍事力に次ぐ

外交カードとなった。

 


米倉弘昌氏は

経団連会長として

TPPを推進する一方、

氏が

代表取締役
を務める住友化学は

米国のモンサント社と提携関係にある

ことが明らか
となった。

 

モンサント社は

ベトナム戦争で使用された枯葉剤の

開発メーカーとして知られ、

また遺伝子組み換え作物においては

90%のシェアを
有する。

しかし、いまだ

世界規模で

重大な健康被害

をもたらしている

ことから、

有力市民メディア

である

Natural Society

は、

同社を

「最も悪 辣な企業」

において

1位

にランキングしている。

 

モンサント社(多国籍バイオ化学メーカー)
我々のレストランで提供するすべての食
べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組

み換えトウモロコシを使わないことを決定した。

2012年、

フランスのカン大学は、

遺伝子組み換え食品が

死亡率を高めると

研究結果を公表した。

それによると、

ラットにモンサント社の

GM(遺伝子組み換え)トウモロコシを

与え続けたところ、

巨大な腫瘍が
発生するなど

発ガン性は顕著だという。

GM飼料を摂取した

メスのラットは通常飼育のラットに比べて

死亡率が2、3倍上昇、

またオス、メス
ともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、

 

さらに同社の除草剤を使った

非GM飼料を

摂取したラットも

乳腺に25倍の腫瘍発生率が

見られた。

 

 

清水馨八郎(千葉大学名誉教授)
白人の贅沢な豊かさを支えるため、白人
は非白人を二重、三重に搾取することに
なったのである。

 

1998年、

インド政府は

世界銀行の融資条件に従い、

種子市場を

多国籍企業に開放するが、

これにより

GM(遺伝子組み換え)種子が

爆発的に普及した。

 

特に特産であるワタの種子は

モンサントの独占市場と化し、
これにともない

同社の農薬と

化学肥料が

抱き合わせ販売となり

生産農家は

選択肢を失う。

 

さらに

モンサント社は

GM種子に

特許権を制定。

農民が翌年の種子を保存する

自家採種行為を、

知的財産権の侵害として

訴訟すると通告し

種子の購入を迫った。

インドでは

2005年頃から

GM(遺伝子組み換え)種子の

耐性低下が
原因と見られる凶作が

勃発した。

零細農家の大半が

高額な種子と散布薬
を購入するため、

高負担の借り入れをおこなっていた

ことから、

返済に
窮して

自殺するという事件が

インド全土で多発する。

マハラシュトラ州
のビダルバ地区では、

米作地域において

自殺者がほとんど見られない

こ とに対し、

綿作地域では

GM種子を導入した

2005年から

翌年にかけて

1300人以上の自殺者が発生し

大暴動へ発展した。

 

マークーソンクレバ(一ベーシーランド外交貿易省TPP首席交渉官
日本を強請(ゆす)りとることが可能である。

フィナンシヤルータイムズは

2005年の郵政選挙の結果を受け、

欧米系ファンドが

3兆ドル規模の

日本国民資産を

手中に収める

と記事を掲載した。

 

さらに

日本のTPP加盟により、

NEC(National Economic Council=米国経済会議)の会員企業は、年間1兆ドルを超える日本市
場への参入を確定
する。混合診療の解禁や民間医療保険、病院の株式会
社化などが導入された場合、この市場だけでも37兆円から100兆円に
膨張する見込みであり、それが推進団体のモチベーションであることは
語るまでもない

 

アントニオ・ネグリ(イタリアの哲学者)
グローバルな舞台で資本主義の発展を保
障する主権が集中した空間を帝国という。
自由貿易とは過剰資本と余剰生産物の捌け口として他国市場を侵略し、
自国経済の行き詰まりを暴力によって解消するという剥き出しの対外膨
張政策だ。TPPの終局的目標は医療、保険市場の制圧にあるのだが、
これはオバマ政権が公約とするメディケア(国民皆保険制度)により縮
減する民間保険市場を、日本国市場の獲得により補填するという狙いで
あることは明らかだろう。国民皆保険制度の破壊は「年次改革要望書」から「日米経済調和対話」
における執拗な要求項目なのであり、つまるところクローバリストの野
望に他ならない。保険ロビイストは年間160億円規模の突出した資金
を投じていることから、米国での政界工作が対日圧力に発展していると
いう見方が強い。行政はTPPに加入しても国民保険制度は維持される
との見解だが、ISD条項では外国企業を差別するなど協定に違反する
行為があった場合、企業側に当事国政府を訴訟する権利を規定している
ため、制度そのものが外資保険企業の利益を損なうとして廃止される可
能性は高い。

 

リチャードーデイ(米国の医学博士)
金銭的に医療を受けられる範囲を限定す
ることで高齢者を抹殺しやすくする。

日本医師会はTPPにより米国型の病院経営が導入された場合、混合診
療が解禁される可能性が高いとして交渉参加に反対の立場を示した。混
合診療とは、

保険適用外の治療を受ける場合には

保険の適用分が全額患者負担となり、

さらに適用外の治療費が加算され、

つまり

治療費全額が患者の負担となるシステムだ。

 

バラクーオバマは反自由貿易を公約に掲げ大統領に選出されたのだが、
その後は

NEC(全米経済協議会)の

壮絶な圧力を

受け推進論者に転身した。

 

日本国ではフラット税制(消費税)の強化など新自由主義の

第二次的政策が加速される中で、

TPPが支配の

終局的フェーズを

もたらすことは

語るまでもないだろう。

 

通貨危機により

自由貿易に与された

アジア各国ではいずれも

失業、倒産、自殺、

さらには児童買春が

倍増したのであり、

 

我々はメディアの虚言と扇動によって

凄惨な未来を

体験しようとしている。

 

米国はレーガノミクス(新自由主義)を導入し30年近く経過するのだが。
一連の施策により実質失業率は10%台に達し、4700万人が食糧配給
券に依存するなど、第三世界の様相を呈している。市場原理主義者が唱
導する「小さな政府」とは、医療や教育あるいは労働の厚生など一切を
削減し、抑制した歳出を国庫に蓄積するのではなく、多国籍企業や富裕
者に対する減税や優遇へ投入するだけのことだろう。
米国では80年代のレーガノミクス(市場原理主義の導入)により貧困が
蔓延したことから、「補助的栄養支援プログラム」(SNAPI
Supplemental Nutrition Assistance Program)という低所得者向けの食
料費補助制度を実施している。一般の小売店で使用できるバウチャー
(金券)が支給され、受給資格は州毎に異なるが、標準的なモデルとし
て4人家族が月収人2500ドルを下回った場合に対象となり、最大I
人あたり月額100ドル相当が支給となる。米農務省によると2012
年度のSNAP予算は、2007年度分から140%増となり720億
ドルに達したという。米国民の肥満率は62%に達し、特にフードスタンプ受給者である貧困層
においてこの傾向が高い。脂肪や炭水化物を多く含有する食品を摂取し
ないよう規制すべきという議論が高まるが、貧困層は高額な生鮮食料品
が購入できないため、「栄養かカロリーか」の二択を迫られる構造であ
り、日持ちする加工食品を単調に摂取するしかなく、肥満による病理は
経済事情によってもたらされている。なお、フードスタンプの受給資格
を拡大する法案が否決され、今後10年間において予算は50%まで削減さ
れる見通しだ。ハジースハルト、ドナルドーレーガン、ボリスーエリツイン、アウグス
ト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルヘービデラ、アルベ
ルトーフジモリ、弧小平、小泉純一郎など、いずれも天才的なデマゴー
ギー(大衆扇動者)であり、巧みな言説によって市場原理主義の本質を
隠蔽し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供
出した背徳者だ。

 

リンゼー・グラハム(共和党上院議員)
国内の反乱分子など拷問して屯よいので
はないか

 

世界のトレントとは国民経済と石油経済(原油の決済代金を社会事業や
福祉へ充当する)の解体なのであり、換言するならば多様な民族社会や
共同体の破壊であり、すでに我々が帰属する体系も壮大な世界支配図の
なかで、略奪のプロットに組み込まれている。政治体制もイデオロギー
も異なる中東と極東の2力国で進行していることは、グローバリストに
よる言論弾圧

人権抑圧だ。

 

マーサースタウト(米国の心理学者)
罪悪感の欠如は、精神医学でJめられた
人格障害であり、過去には諧妄(錯覚・
幻覚・異常行動をともなう状態)なき狂
気、精神病質的劣勢、道徳的異常、道徳
的痴愚などとにいう言葉屯使われた。

「勝者総取り」という市場原理主義が地球規模で席巻している。200
0年以降、テロや紛争、自然災害や財政破綻などの続出により個人消費
は激減しながらも、軍需や予不ルギーなどの投機市場は活況を呈した。
各国の中産階級が貧困層に没落する中、「ダボスージレンマ」(景気後退
にかかわらず、贅沢品の需要が拡大する)の逆説どおりスーパーリッチ
向けの市場は隆盛を極めているのだから、あからさまに富は純化され偏
在しているのであり、略奪された生活資本はグローバルエリートによっ
て蕩尽され続けている。

 

ジョージ‘オーウェル(イギリスの作家)
戦争は平和である、自由は屈従である、
無知は力である。〈1984〉

 

純粋な秩序を洞察するには、一度あらゆる認知的枠組みを破壊すべきな
のだと思う。この社会で進行していることは外国勢力による国家主権の
侵食なのであり、福祉国家の解体というフリードマン学説の実践なので
あり、つまり第三世界と同様に我々の生命はクローバリストの掌上で弄
ばれ資本財に転化しているという超現実に他ならない。

 

ルイスーパシユート(最年少・最高額の金融詐欺により逮捕された米国の証券ディーラー)
このふざけた野郎を、身ぐるみはいでや
ろう。

 

支配者集団は国民経済の長期的成長など全くの埓外なのであり、四半期
タームの株価至上主義に基づき、爆発的な短期利益の確保に狂奔してい
る。新自由主義の亢進と国民生活の没落は完全にパラレルなのであり
政策の実践にともない

不安定雇用

と低賃金、

教育

および

医療の切り捨て、
TPP(市場開放)、

さらには

思想・言論の弾圧

にまで至ることはラテ
ンーアメリカ諸国が実証しているのであり、むしろ一般国民は

社会暴力
との相克(そうこく、互いに相手に勝とうとして争うこと)

運命づけられたといえるだろう。

 

 

スーザン・ジョージ(経済学者)
市場の55%以上を、四つ以下の企業が支
配している場合、それは寡占状態に当る。

 

我々の錯誤とは社会の構造原理に対する無理解であるのかもしれない。

「経済規模」の上位ランキング100

において、

その50%以上を

多国籍企業グループが

占めているのであり、

国家という単位を

圧倒的に上回っている。

トヨタ自動車

という一企業の売上げが

ポルトガルという

一国のGDPを

上回るのであり、

この力学によって

各国の社会制度は

民意よりも、

資本の目的合理に従って

整備されている。

 

 

清水馨八郎(千葉大学名誉教授)
目立たない文化侵略の恐ろしさは、軍事
侵略より深刻である。

90年に開催された「日米構造協議」において、大規模小売店舗法の撤廃
が重要課題として取り上げられ、

事実上の要求項目として

突きつけられた。

これに続き98年には

大店法が改正となり、

小規模小売店は淘汰され、
地方の市街コミュニティは

壊滅状態に陥る。

 

大型店進出の規制撤廃を

もたらしたものは、

国内の流通業者ロビーではなく、

市場開放を求める

米国の圧力であった。

 

 

ロレッターナポレオーニ(イタリアの経済学者)
今日では、外国人ではなく同胞の手によ
って奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。

 

15世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより

奴隷貿易は

グローバル産業へと

成長し、

この間に

推計3000万人のアフリカ人が

アメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ

搬送された。

プランテーション
が創出する付加価値により、

各国は莫大な社会資本の蓄積を達成する

が、
「奴隷による富の創出」というスキームは、

その後の産業革命を契機に
先進国市民をターゲットとして確立されていく。

 

日本国においては

リーマンショック後に横行した

派遣切りや

非正規就労者の

貧困問題などを
踏まえ、

2010年、

製造業

派遣の禁止

などを盛り込んだ

労働規制の

改革案

策定されたが、

経団連の意向を受ける

自民党公明党などが
これに激しく反発し見送りとなった。

 

ドナルドーラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)
脅威を高め続けろ!

 

大震災と原子炉の崩壊

という未曾有の混乱に乗じ、

消費税率引き上げ


TPPによる

関税の撤廃や規制緩和

生活保護費

や受給者の医療費削減、
挙句には

ACTA(偽造品取引防止協定)による

言論弾圧法の施行

など、
グローバリストは

「惨事便乗型ビジネス」

の典型モデルを実践している。

国家主権の形骸化

については今更語るまでもなく、

あからさまな侵略は、
政治という社会の上部構造が

多国籍資本の下部構造に過ぎない

という

図式の明示だ。

 

ウィリアムーボナイ(米国のシステムコンサルタント)
人類史において特権階級は知識を漏出し
ないよう努めてきた。それが権力の源泉
であり、無知無学な大衆を支配する根源
であったからだ。

 

現政権の後には民主的手続きによる国民政権が誕生するのだろうが、そ
れはおそらく

アパルトヘイト廃止後に

成立した

マンデラ政権に

酷似した
ものになるのだと思う。

南アフリカでは

白人種という

支配者集団が

公共資源のほとんどを消費し、

90年代に入り

有色人種による

民主国家が

誕生したときには、

莫大な対外債務

のみが残されていた。

これにより、

教育
も医療も

インフラ整備も

住宅供給も

公共衛生も

全ての社会計画が

空無化
し、

失業率も貧困率も

圧政当時より

100%を超えて増加し、

ついには
IMF支援を要請し、

「ワシントンコンセンサス」

(民営化、労働者の非
正規化、関税撤廃、社会保障の削減)

の発動により

植民地として

再編されたのであり、

 

第三世界の

暗涙な挫折は

我々の未来

暗示している。


CNN(米国のニュース専門放送局)
政府の介入が国民の自由とそれに関わる
さまざまな権利を脅かすレベルに達して
いる。

遠くない将来、有名ブログが突然に閉鎖され、言論人が

微罪や冤罪で

拘束され

ツイッターのインフルエンサーは

アカウントが停止されるのだろうか? 

 

すでに米国では

2010年から著作権侵害を事由として

7万以上のブログが削除されている。

「新自由主義は障害物を排除する」

という原則のとおり、

自由貿易の導入と

反対勢力の粛清は

常に同期する

のだから、

この国でもTPPを契機に

暴力的な法整備が亢進する

のかもしれない。

あるロシア連邦議会国家院関係者
われわれ屯これはありがたいとベルリン
の壁の崩壊を見守ったが、その壁は女た
ちの頭の上に落ちてきた。

 

2010年、米国政府は

ソ連崩壊後から東欧を中心に

人身売買のネットワークが構築され、

毎年60万人〜80万人が国境を越えて

取引されている
と公表した。

 

ソ連体制下において

事実上ゼロであった女性の失業率は、
市場経済が導入された90年代以降から80%以上に達し、

生活手段を失っ
たスラブ人女性が売春を強いられた構造だ。

 

現在127力国が奴隷とし
て人間を送り出し、

上位はベラルーシ、モルドバ、ロシア、ウクライナ、
アルバニア、ブルガリア、リトアニア、ルーマニアなど

いずれも旧共産
圏が占めている。

 

 

戸田清(長崎大学教授)
営利企業がもたらす構造的暴力は、国家
の大規模な直接的暴力に匹敵することが
少なくない。

 

2012年、シェブロン社(米国系石油メジャー)は、傘下のテキサコ
社がエクアドルで引き起こした環境汚染に対し、95億ドルの賠償金を支
払うように命じられた。しかし先住民や農民から成る原告団「テキサコ
被害者の会」(Assembly of陛〇se Affected by Texaco)は、賠償金額が
健康被害も含めた損害の埋め合わせに不十分だとして控訴。一方、シェ
ブロン側も裁判には不正があったと主張して控訴した。1971年から
1992年にかけて、テキサコ社はアマゾン川流域で数十億ガロンの有
害物質を含んだ廃棄物を投棄し、1

日あたり1500万リットルの汚染
水を放出したという。エクアドルのガン罹患率は12・3%だが、汚染地
域では31%以上に達し、その他にも皮膚病、呼吸器系、消化器系などの
疾患が多く、原住民が絶滅の危機に直面するなど深刻な被害をもたらし
ている。

ロレッターナポレオーニ(イタリアの経済学者)
わたしたちはマーケットーマトリックス、
つまり目の詰んだ商業的幻想の網の中に
とらわれてにいる。

南アフリカのドルフィン・コーストでは、1998年に水道事業が民営
化され、水道料金は140%近くまで高騰した。世界銀行は債務返済に
むけた構造調整プログラムを発動し、水道料金を払わない利用者には供
給を停止
するよう勧告を行なう。これにより貧困層は高額な請求に応じ
ることができず河川水を飲用にした結果、2002年からコレラが蔓延
し、20万人を超える住民が感染、うち多くが死亡する事態となる。近年
は日本国においても外資による水道事業への参入が活発化し、2012
年には世界最大の水道会社であるフランスのヴェオリアーウォーター社
が、愛媛県松山市から水道事業の運営・管理
を受注した。

...................響堂雪乃著「略奪者のロジック」より)....

 

 

 

Ads by TOK2