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アトラクション（山野井隆）　３９　　４１

原中勝征先生講演

演題「後期高齢者医療制度を廃止しよう」

資料１．　　資料２．.　　　資料３．　　　　資料４．　　　　資料５．

１．年齢により人間の価値を差別する制限医療

２．永年納めてきた保険から強制的に脱退させられ、老人に新たな財源を求めている。

３．生活に困る老人からも強制的に保険料を徴収する。セーフティーネットのない社会保障は間違いである。

４．家族を分断し人間関係を破壊する制度（世帯主分離）。

５．一万五千円以下の収入の国民は自分で役所に持って行かなければ保険証を渡さない。

後期高齢者医療制度とは

＊病気は一つである。（若い人にはセカンドオピニオンとかあるのに、これには治療法に選択肢がない）

＊治療費に上限を付ける（６０００円という限度を付ける）。

＊入院させない。

＊９０日以内と制限

＊リハビリは１８日までで終了。

＊生きているうちに死に方を決めておくように（癌等の治療制限）

消費税導入の時もその理由にこれから老人社会だからと言った。しかし消費税は老人のためにではなく全部天下りの給料に消えている。

政府と会社だけがいい社会になってお金のない人が苦しくなる格差社会にどんどんどんどん進められているということ。

１００床当たり医師の数は日本は１２人、アメリカ６３．９人、ドイツ３５．６人、看護職員の数は日本は４１．８人、アメリカ１９７人、ドイツ９２．９人。

日本の医師、看護職員の数はアメリカの５分の１、ドイツの２分の１で毎年その格差は広がってきている。

日本の医師の技術料（報酬）はアメリカの５分の一にも満たない。

一回受診当たり医療費：日本７０００円、アメリカ６万２０００円、イギリス２万５０００円、フランス３万６０００円、スウェーデン８万９０００円

公共事業

日本３２７９億ドル、アメリカ１２０９億ドル、カナダ１２９億ドル、イギリス１９９億ドル

日本の公共事業費はアメリカの2.7倍、カナダの25倍、イギリスの１６倍

国民年金........２８１兆円残っていなければいけないんです。しかし118兆円これしか残っていない。百数十兆円も使ってしまった。これが民間だったら、たった百万円でも、このままでは済まない。これを直してゆかなければならない。

官の人たちの年金には手をつけない。そのまま全然減っていないんですよ。

自分がアメリカのがんセンターに勤めたとき、一番最初にたばこを吸うか吸わないか、吸う場合には正規職員にしませんと言われた。自国アメリカではたばこ吸うなと言っておいて、日本ではたばこは売れるから自動販売機で売るようにとアメリカの商工会議所が日本の政府に要望を出したという。私はアメリカは好きです。日本政府は断ればいいんです。

自民党がよいか民主党がよいかやってみなければわからない。

いつも同じ政党では改革はできないと思う。どうしても必要なんですよ。変わることが。

自民党が毎年毎年もらっている一億円、二十数年合わせたら、小沢さんがもらっている数十倍も、もらっているんですよ。だけど、そちらのほうは、どうして隠しておくんですか。なにかあると必ず自分たちの権利を守るために誰かをやっつける。そういうムードが、どうもあるということを......。

派遣法で、今正職員がいなくなりました。正職員では６０％の人が結婚します。非正規では３０％しか結婚しません。フリーターでは２０％いきません。

年収六百万の人は６０％以上の人が結婚します。年収が三百万であれば３０％の人だけが結婚します。それ以下であれば１７％です。子供が少ない少ないって言って、これで少子化対策ができますか。

小泉政権以降、労働賃金がどんどん下がった。

アメリカは２０％の人々が８５％の富を所有し、８０％の人が１５％の富で生きる。（日本はアメリカのようになってもらいたくない。）

決して日本はこのまま進んではいけません。

みんな楽しく、みんな将来、弱い人のために、個人の権利を守るために。

世界第二位の経済大国がお金の使い方が間違っているということをもう一度きちんと考えて、国民のための、国民の目線での