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アトラクション(山野井隆)   

 

 

 

中 勝征先生講演

 

題 「後期高齢者医療制度を廃止しよう 」

資料1  .   資料3    資料4.    資料5.

 

失われた政治 、国民のためでない政治

 

入院できない、薬も飲めない、御老人の姿

 

世界第二位の経済大国

 

目の前の患者さんを救おう

 

苦しみを感じない人には政治はできない

 

 

後期高齢者医療制度の反対理由

 

1.年齢により人間の価値を差別する制限医療

 

2.永年納めてきた保険から強制的に脱退させられ、老人に新たな財源を求めている。

 

3.生活に困る老人からも強制的に保険料を徴収する。セーフティーネットのない社会保障は間違いである。

 

4.家族を分断し人間関係を破壊する制度(世帯主分離)。

 

5.一万五千円以下の収入の国民は自分で役所に持って行かなければ保険証を渡さない。

 

後期高齢者医療制度とは

 

*病気は一つである。(若い人にはセカンドオピニオンとかあるのに、これには治療法に選択肢がない

 

*治療費に上限を付ける(6000円という限度を付ける)。

 

*入院させない。

 

*90日以内と制限

 

*リハビリは18日までで終了。

 

*生きているうちに死に方を決めておくように(癌等の治療制限)

 

 

消費税導入の時もその理由にこれから老人社会だからと言った。しかし消費税は老人のためにではなく全部天下りの給料に消えている。

 

医療費は20年で5%引き下げられた

1980年から2002年への変化

国の負担は30%から25%へ

家計の負担は40%から45%へ

地方の負担は5%から8%へ

事業主の負担は24%から22%へ

 

政府と会社だけがいい社会になってお金のない人が苦しくなる格差社会にどんどんどんどん進められているということ。

 

 

100床当たり医師の数は日本は12人、アメリカ63.9人、ドイツ35.6人、看護職員の数は日本は41.8人、アメリカ197人、ドイツ92.9人。

 

日本の医師、看護職員のアメリカの5分の1、ドイツの2分の1毎年その格差は広がってきている。

 

日本の医師の技術料報酬)はアメリカの5分の一にも満たない

 

一回受診当たり医療費:日本7000円、アメリカ6万2000円、イギリス2万5000円、フランス3万6000円、スウェーデン8万9000円

 

公共事業

日本3279億ドル、アメリカ1209億ドル、カナダ129億ドル、イギリス199億ドル

 

日本の公共事業費アメリカの2.7倍、カナダの25倍、イギリスの16倍

 

国民年金........281兆円残っていなければいけないんです。しかし118兆円これしか残っていない。百数十兆円も使ってしまった。これが民間だったら、たった百万円でも、このままでは済まない。これを直してゆかなければならない。

官の人たちの年金には手をつけない。そのまま全然減っていないんですよ

 

 

 

自分がアメリカのがんセンターに勤めたとき、一番最初にたばこを吸うか吸わないか、吸う場合には正規職員にしませんと言われた。自国アメリカではたばこ吸うなと言っておいて、日本ではたばこは売れるから自動販売機で売るようにとアメリカの商工会議所が日本の政府に要望を出したという。私はアメリカは好きです。日本政府は断ればいいんです。

 

 

 

自民党がよいか民主党がよいかやってみなければわからない。

いつも同じ政党では改革はできないと思う。どうしても必要なんですよ。変わることが。

 

自民党が毎年毎年もらっている一億円、二十数年合わせたら、小沢さんがもらっている数十倍も、もらっているんですよ。だけど、そちらのほうは、どうして隠しておくんですか。なにかあると必ず自分たちの権利を守るために誰かをやっつける。そういうムードが、どうもあるということを......。

 

 

派遣法で、今正職員がいなくなりました。正職員では60%の人が結婚します。非正規では30%しか結婚しません。フリーターでは20%いきません。

 

年収六百万の人は60%以上の人が結婚します。年収が三百万であれば30%の人だけが結婚します。それ以下であれば17%です。子供が少ない少ないって言って、これで少子化対策ができますか。

 

小泉政権以降、労働賃金がどんどん下がった。

 

 

アメリカは20%の人々が85%の富を所有し、80%の人が15%の富で生きる。(日本はアメリカのようになってもらいたくない。)

 

決して日本はこのまま進んではいけません。

 

みんな楽しく、みんな将来、弱い人のために、個人の権利を守るために。

 

世界第二位の経済大国がお金の使い方が間違っているということをもうんと考え民のための、国民の目線での

 

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