平成16年度予算特別委員会(総括)                     平成16年3月17日

IT基盤整備において;全世帯が整ってはじめて全人がスタートラインに立てるのである。

経済の営みをなくして、生き残り、存続が不可能であることを思えば、行財政改革の失敗は許されるものではありません。

ITによる業務の迅速化、議会・委員会の透明化、民意の反映双方向手段、地域経済の活性化などなど、市内の情報基盤はま

だ中心地区と周辺地区とでは格差もあります。当市における全世帯のインフラ整備の確立を急ぐべきであると思います。

取手市の税財政見通し、その全体像は依然不明であります。

取手市における地方債の償還のピークが平成27年で263億円であります。平成18年には国の助けなく自立を余儀なくされ、

市の人件費は、退職者の増加などで、退職手当が膨らむこと、また予算書の職員数は他市に比べて多すぎるという批判は、

多いです。、予算書のp287では、成果主義を取り入れて、昇給された方が載っていますが、減給がないのは増税(住民負担

)に繋がるので、決まった仕事に支払われる代価(税、住民負担)は増やさない仕組みづくりをするべきである。また、予算書の

p288の退職時の特別昇給は止めるべきである。 退職間近になると給料を大幅に上げて退職金を増やそうとする慣例。

時代錯誤である。 実際、止めている自治体も多い。

今抱えている借金のみならず、国からの自立、少子化による労働人口減少、 高齢化による世話を要する人口増加、温暖化に

よる異常気象対応策など。 今の劇的変化に対応すべく、早急に現在実施業務体制をゼロから見直す必要があるのではない

か。

     取手市の地方債の繰上げ償還はどんどん進める。地方公社の債務整理。  収入役の廃止、職員の削減、給与報酬

     の引き下げ

     第三者チェックによる不要なもの除外(第三者の目を通せば何が不要なものか自治体の実体が見えてくるはず)。

     住民が要望や不満をぶっつけているだけでは行政は肥大化するばかり(増税)

     窓口業務、公民館などの維持管理、給食、清掃、⇒民間委託⇒雇用増⇒住民負担減(減税)

     取手市は経験豊富な人材の層が厚く、ぜひこの人材を活用すべきである。

 

    求められるもの

       1.ITによる常設型市民投票制度

       2.第三者チェック機関(全世帯輪番制)

       3.空き建物を利用した児童、青少年、子育て、科学情報、芸術文化、交流センター設置早急開設

       4.改革のスピードアップ

       5.全てスローガンだけでなく結果をみせる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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