1.収支報告書形式犯 ほかの議員(自民党議員)とどこが違うのか
2.問題の二つの政治団体から 8人の議員が献金を受け取っていた。尾身議員は町村派で沖縄北方大臣をしていた、西松建設から1200万円
団体の設立当初から尾身議員はもらっている。西松はこの5年間で5件の公共工事を沖縄で行っている。
3.尾身議員は返金するとし森議員など5人は返金を検討すると返答した。
政権交代が行われると言われていたこの時期に野党第一党の代表の秘書が逮捕されるという衝撃。
4.政治的影響が極めて大きい。普通はこういう時期にこのような捜査に着手しないというのが常識。
5.8人の方の言い分は「法にのっとり適切に処理している」と、小沢代表とまったく同じ,なのになぜ小沢代表の秘書だけが逮捕されたのか。
6.小沢代表への献金が突出していた。オバマも突出していた。(民意の期待を受けて)
9.認識していればそれだけで直ちに政治資金規正法違反が成立するかといえばそうではない。違反とは限らない。寄付行為者を記載しなさいと言っているけど資金の拠出者を記載しなさいと言ってはいない。
10.政治資金規正法は.寄付行為者を記載しなさいと義務付けているが資金の拠出者を記載しなさいと義務付けてはいません
11.実態のある寄付行為者かどうか政治団体かどうかその透明性を見る
12.国策捜査のそしり
15.田中角栄のとき、岡田光成最高裁判長が一審の時に、これはもうずっと有罪だといった
16.三木武夫の田中角栄逮捕の指揮権発動。今麻生の官房副長官に閏間、元警察庁長官
17官僚組織のトップである.官房副長官に警察庁長官であった閏間が就いた。警察に指揮権発動しないまでもちょっとした言動で警察と膨大な官僚への圧力になる。
21.与党議員は予算編成権がある。野党議員はない。(もと総理やって献金をもらっていた人など)便宜を図れる与党議員はお構いなしで、予算編成権のない、職務権限のない、便宜をはかれない野党議員が真っ先に捜査されるのは不公正、何を考えているのか。
23。表(おもて)に出ている事件では、なんで小沢代表だけが対象になるのか想像がつかない。
24.小沢代表はやめる必要ない。政治とお金は政権交代でクリアになる。
CIAとかKGBとか政治は永田町だけでやっているわけではない。
51年前、事の発端はアメリカの外交で第一委員会で突然起こった。他の国ドイツなど全部はそれを不問に付した。日本だけが政権構想みたいなことで面白おかしく報道されてきた。
26.政権交代をすることによってもっと透明に国民政治が近づくんですよ。国民不在のその様な力があってはいけませんよね。そういうことが生活者にも分かるようなメディアに。
(以下ドラッカー著書参照)
我々は無能な政府をとるか、それとも意思決定と方向付けに専念している活力のある政府をとるかということに直面している。
知識は絶対的善では、ありえない。知識そのものは中立であるとしても、知識を持ってなすことは必ずしも中立でありえない。都合の良いように行動を起こさせるための、心の支配の研究は勧めて行ってもいいものか(人の心の操作)。 悪魔しか出てくるはずのないパンドラの箱なのではないか。
1900年ごろの最も独裁的な政府さえ今日当然とされているほどの公安調査は行わなかった。
政府に任せれば争いはなくなり意思決定の必要もなくなるという、より一般的な幻想の表れ。
邪悪な私益を抹殺すれば正しい道は自然に生まれ、あらゆる意思決定が自動的に行われるようになる。
利己心もなくなる。
こうして政府を信頼することによって、
政治と責任からの逃避が可能となる。
この幻想の根拠となっていたものが企業、利益、財産への嫌悪だった。
もう一つのより危険な根拠が責任、特に意思決定の回避への願望だった。
そしてこの責任の回避がやがてファシズムとナチズムが力を得、まともな人たちを巻き込んでいく原因となる。
政府は
利害の対立を
自動的に意思決定に
変えてくれるものではない。
今日の政府はまさに統治不能となっている。
官僚と官庁はますます自律性を高め自己完結的となっている。
政策ではなく自らの権力、自らの論理、自らの視野で、自らの方向付けを行っている。
行政機関を作ることは長けている。
しかしその機関が設置されるや直ちに
自らの目的を持ち、補助金を既得権益とし、
一部納税者からの支持を手にし、
政治からの独立を得る。
誕生するや否や
公共の意思と、公共の政策を
無視できるようになる。
社会を機能させるには
一人一人の人間の働きによって成果を上げさせる方法を
知らなければならない。
社会を自由なものにするためにも、
組織と仕事をして
一人一人の人間が
自らの目的、価値、成果に役立たせる方法を
知らなければならない。
さもなければ、
やがては政治による一人一人の支配、
そして社会の支配という間違った方向に
進ませることになる懸念がある。
知識人たちは政府の資金で雇われながら、
このことを気にしてこなかった。
自らの純粋性に自信過剰であった。
資金をもらうことによって
彼らを支配しようとするものなどいるはずがないと確信していた。
知識の方向性については
自分たちだけに決定の能力があると確信していた。
しかし、
彼ら自身の利害が関わっているからには、
たとえ優れた仕事をしてきたとしても、
彼ら当事者には
その決定は任されるべきではないのだ。
(以上ドラッカー著書参照)
権力は人の生死をも左右する強制力を伴うものだけに、
その行使は人々の「不幸」の原因を最小化することを
目的とするすべきである。
(以上民主党マニフェスト参照)
昔、知識あるものが権力を持ったことはなかった。
今日、知識が権力を握った。
教育し、多くの知識を与えるが、
英知(すぐれた知恵)を、与えることは殆どない。
今日の知識ある者が
自らの責任を自覚していなくても
驚くにはあたらない。
知識人ではあっても、彼らは、
かつて権力を握った他の無責任な者たちと
いささかも変わるところはない。
今、知識に関わるものは
高度の倫理基準が求められる。
これまで彼らは自らの客観性と科学性に誇りを持ってきた。
善たるべき者の手本、模範、鑑と自負してきた。
しかし、知識に
力の伴っていなかった時代においては
完全なものだった私人としての善意も、
力を持つ集団の一員と言う立場に立つと、
その善意の倫理性は
きわめて低い。
力を持つ集団の場合は、
如何に純粋な信条、如何に正しい動機といえども、
はなはだ不道徳となりうる。
知識が力を得、かなりの収入をもたらすに至った今日に至って、
なおその様な二枚舌が容認されるか。
その様なことは正当化しうるか。
それとも社会と個人への干渉、侵害と見るべきか。
許されざる限界はないのか。
人として倫理を逸脱したときも彼らは、如何なる個人的利益も得ていないと弁じる。彼らを批判することさえ犯罪的な間違いだというのだ。
知識に関わる倫理は専門分野の同僚によって判断され律しられなければならない。あらゆる職業において、倫理は自己規律によって律すべきである。
しかし本人たちが問題に取り組まず、問題の存在さえ認めないならば、ほかならぬ社会が、問題に取り組むことになる。なぜならば、力には倫理が付きまとうからである。
もし知識に関わるものたち自身がこれを行わないならば、社会がこれを行う。倫理は免責とならない。